有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響による停滞傾向も見られました。先行きについては、米国の政策動向や中東情勢の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗(クリニック、ジム等)が入居する好立地の空中階(ビルの3階以上)の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心6区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,012,419千円(前年同期比20.1%増)、営業利益2,041,322千円(同50.5%増)、経常利益2,264,069千円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円(同31.7%増)となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行ったため、前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は607件(前年同期比24.4%増)となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より315件純増し、合計3,021件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高17,803,265千円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益1,548,480千円(同26.9%増)となりました。
なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
最近5年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
期末転貸借物件数	1,951	2,216	2,445	2,706	3,021

不動産売買事業
当連結会計年度においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで7物件を売却、6物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は3件となりました。大型かつ高収益な物件売却等が複数あったことにより、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,209,154千円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益492,841千円(同261.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,506,995千円増加し、5,790,921千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,023,670千円(前年同期は1,019,594千円の獲得)となりました。これは主に差入保証金の増加額608,711千円、法人税等の支払額741,942千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益2,262,416千円、預り保証金の増加額444,322千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は536,932千円(前年同期は177,222千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産売却による収入185,227千円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出648,305千円、敷金の差入による支出55,518千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,257千円(前年同期は244,075千円の使用)となりました。これは配当金の支払額469,664千円、長期借入金の返済による支出252,200千円の資金の減少に対して、長期借入れによる収入697,000千円、新株予約権の行使による収入45,194千円の資金の増加によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産売買事業	1,233,642	100.8

(注)仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
店舗転貸借事業
ランニング	15,688,812	112.63
イニシャル	2,114,452	171.40
不動産売買事業
不動産売買等	2,209,154	147.56
合計	20,012,419	120.12

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,011,755千円増加し、18,664,181千円となりました。これは主に現金及び預金が1,506,995千円、差入保証金が658,402千円、有形固定資産が614,699千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,064,927千円増加し、13,700,735千円となりました。これは主に預り保証金が444,322千円、長期借入金が426,200千円、前受収益が233,946千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ946,828千円増加し、4,963,446千円となりました。これは主に利益剰余金が886,140千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,352,986千円増加し、20,012,419千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニング収入が1,759,991千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,929,907千円増加し、15,351,556千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が1,315,581千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,423,079千円増加し、4,660,863千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ738,224千円増加し、2,619,540千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ684,855千円増加し、2,041,322千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ366,293千円増加し、465,348千円となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ218,547千円増加し、242,601千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ832,601千円増加し、2,264,069千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別損失として固定資産除却損1,653千円を計上しております。また、法人税等合計は、891,115千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ326,678千円増加し、1,355,805千円となりました。
最近5年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
営業利益(千円)	910,061	1,199,622	959,904	1,356,467	2,041,322
営業利益率(%)	8.0	9.2	6.7	8.1	10.2

(注)1.2023年3月期以降の数値は連結であり、2022年3月期の数値は単体であります。
2.当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。
なお、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,486,737千円となりました。
(単位:千円)

回次	第18期	第19期	第20期
決算年月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー	455,224	1,019,594	2,023,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,938	177,222	△536,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△537,298	△244,075	20,257
現金及び現金同等物の期末残高	3,331,233	4,283,926	5,790,921
フリーキャッシュ・フロー	367,286	1,196,816	1,486,737
前年増減額	△684,619	829,530	289,921

(注)フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(販売用不動産の評価)
当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。