有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善しており、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、地政学上の緊張や国際金融市場の変動等の世界経済に対する不確実性の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では台風や長雨等の天候不順で伸び率が縮小したものの、客数・客単価ともに前年比を上回り、売上高も前年に比べて増加するなど、堅調に推移しております。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりしているものの、引き続き需要は好調を持続しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、従業員向け教育プログラムの整備により体系的に既存の営業活動の強化および新規採用人員の戦力化に取組み、不動産業者とのリレーションシップのさらなる強化を図り、引き続き首都圏の優良店舗物件の契約増加に注力致しました。これらの結果、当事業年度末における保有管理物件数は前事業年度末より213件純増し、合計1,242件となりました。また、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は333件(前年同期比8.8%増)となり、引き続き順調に推移しました。
最近5年間における保有管理物件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件)

	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期
期末保有管理物件数	470	614	815	1,029	1,242

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,689,203千円(前年同期比24.2%増)、営業利益396,993千円(同27.4%増)、経常利益401,079千円(同22.3%増)、当期純利益235,911千円(同18.0%増)となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,537,016千円増加し、6,973,818千円となりました。これは主に差入保証金が535,585千円、現金及び預金が521,367千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,047,980千円増加し、5,443,606千円となりました。これは主に預り保証金が768,300千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて489,035千円増加し、1,530,211千円となりました。これは主に新規上場時の新株発行等による資本金151,298千円、資本準備金151,298千円の増加、当期純利益235,911千円等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,303,141千円増加し、6,689,203千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,245,438千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて1,101,875千円増加し、5,549,317千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴い賃借料が999,230千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて201,266千円増加し、1,139,886千円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて115,909千円増加し、742,893千円となりました。これは主に給料及び手当が28,692千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて85,356千円増加し、396,993千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べて11,333千円増加し、18,710千円となりました。これは主に上場関連費用を15,658千円計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて73,243千円増加し、401,079千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は計上しておりません。また、法人税等合計は、前事業年度に比べて43,207千円増加し、165,168千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて35,993千円増加し、235,911千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ521,367千円増加し、1,685,748千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は639,098千円(前事業年度は239,873千円の獲得)となりました。これは主に差入保証金の増加額531,038千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益401,079千円、預り保証金の増加額768,300千円、前受収益の増加額114,177千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は370,855千円(前事業年度は15,975千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出343,754千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は253,124千円(前事業年度は29,600千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額49,200千円等の資金の減少に対して、株式の発行による収入302,597千円の資金の増加によるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
なお、当社は事業運営上必要な資金について、保有管理物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。過去3年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次	第10期	第11期	第12期
決算年月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー	410,124	239,873	639,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	74,428	△15,975	△370,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,800	△29,600	253,124
現金及び現金同等物の期末残高	970,082	1,164,380	1,685,748
フリーキャッシュ・フロー	484,552	223,898	268,242
前年増減額	-	△260,654	44,344

(注)フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
店舗賃貸事業
ランニング	6,060,974	125.9
イニシャル	628,229	110.1
合計	6,689,203	124.2

(注)1.当社の事業セグメントは、店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、収益計上による区分にて記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。