売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,404,852	5,173,443	7,936,552	10,342,680
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	109,460	334,165	693,062	841,714

2021/06/16 16:23

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2021/06/16 16:23

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/16 16:23

#4 事業等のリスク

(15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やパンデミックの発生に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や入居者が見つからず空家賃が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額の要請や破産等により、賃料が滞納または回収ができない可能性があります。これに対し当社は、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等により、テナントからの賃料収入の滞納リスクを事前に防止するように努力しておりますが、長期にわたり新型コロナウイルスによる影響が継続した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

2021/06/16 16:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/16 16:23

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/06/16 16:23

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、中期経営計画の方針として、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。

2021/06/16 16:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、3波にわたる新型コロナウイルス感染症の流行により、2回の緊急事態宣言が発出され、政府や自治体による各種施策の効果等もあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりました。先行きについては、国内では2月に新型コロナワクチンの接種が開始され、3月に2回目の緊急事態宣言が解除されたものの、3月下旬以降、感染力の強い変異株への感染数が増加し、また国外では世界的な感染流行が継続する等、国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、2回の緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに酒類提供の時間短縮の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加傾向にあることから、引き続きその動向を注視する必要があります。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、1回目の緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。また宣言の解除後は、まず、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力した後、ウィズコロナ時代の出店ニーズへの対応として、従来の都心エリアに加え、郊外の店舗物件も対象に仕入れを再開しました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引の様子見傾向が顕著となった市況においても、限られた物件売買の機会を的確に捉えるべく、情報収集と顧客開拓を継続的に進めました。

2021/06/16 16:23

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

			(千円)
	店舗転貸借事業	不動産売買事業	合計
外部顧客への売上高	9,568,615	774,064	10,342,680

2021/06/16 16:23