- 3484
- 2026/10/08
- 時価
- 217億円
- PER 予
- 16.18倍
- 2018年以降
- 10.57-68.94倍
(2018-2026年) - PBR
- 4.46倍
- 2018年以降
- 2.87-10.97倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE 予
- 27.55%
- ROA 予
- 6.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2023年3月31日
- 128億8238万
個別
- 2022年3月31日
- 118億9844万
- 2023年3月31日 +8.04%
- 128億5484万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。2023/06/14 15:30
当社グループの主要事業は、不動産オーナーから良質な居抜きの店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。本事業は、実質的な固定資産の保有が極めて少なく、温室効果ガスの排出機会も限定的で、基本的に環境に与える負荷が小さい事業となります。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても少ないものと認識しております。
他方、サステナビリティに係る具体的な取組は、当社グループの事業領域及び得意分野を活かす形で実施しており、GHG(温室効果ガス)排出量算定についても第16期に実施し、今後も定期的に排出状況を把握する予定です。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。2023/06/14 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/14 15:30 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 卸資産2023/06/14 15:30
販売用不動産…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/14 15:30 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/14 15:30
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2023/06/14 15:30
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期の増加額の主な内容は以下の通りとなっております。
ソフトウエア 営業支援ツール導入 9,221千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。2023/06/14 15:30 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/14 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 16,361千円 14,352千円 繰延税金負債 除去債務資産 △13,892 △13,149 繰延税金負債合計 △13,892 △13,149 繰延税金資産の純額 268,620 315,396 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/14 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 14,352千円 繰延税金負債 除去債務資産 △13,149 繰延税金負債合計 △13,149 繰延税金資産の純額 316,219 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/14 15:30
投資活動の結果使用した資金は21,908千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,608千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/14 15:30
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/14 15:30
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #14 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表2023/06/14 15:30
(3)退職給付費用当連結会計年度(2023年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 21,500千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,500 退職給付に係る負債 21,500 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,500
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 21,711千円 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2023/06/14 15:30
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/14 15:30
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2023/06/14 15:30
(*)現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 差入保証金 6,423,205 6,389,588 △33,617 資産計 6,423,205 6,389,588 △33,617 預り保証金 6,969,768 6,948,854 △20,914
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 - #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/14 15:30
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 187円69銭 1株当たり当期純利益 50円33銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。