- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。
当社グループの主要事業は、不動産オーナーから良質な居抜きの店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。本事業は、実質的な固定資産の保有が極めて少なく、温室効果ガスの排出機会も限定的で、基本的に環境に与える負荷が小さい事業となります。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても少ないものと認識しております。
他方、サステナビリティに係る具体的な取組は、当社グループの事業領域及び得意分野を活かす形で実施しており、GHG(温室効果ガス)排出量算定についても第16期に実施し、今後も定期的に排出状況を把握する予定です。
2024/06/18 15:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/18 15:24- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/18 15:24 - #4 会計方針に関する事項(連結)
卸資産
販売用不動産…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/06/18 15:24- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/18 15:24- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/18 15:24 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/06/18 15:24- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/18 15:24- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期の増加額の主な内容は以下のとおりとなっております。
工具、器具及び備品 社内研修用動画 32,685千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。2024/06/18 15:24 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 14,352千円 | | 12,080千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △13,149 | | △12,455 |
| 繰延税金負債合計 | △13,149 | | △12,455 |
| 繰延税金資産の純額 | 315,396 | | 350,712 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/18 15:24- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 14,352千円 | | 12,080千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 除去債務資産 | △13,149 | | △12,455 |
| 繰延税金負債合計 | △13,149 | | △12,455 |
| 繰延税金資産の純額 | 316,219 | | 351,715 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/18 15:24- #12 経営上の重要な契約等
(6)分割する
資産、負債の状況(2024年3月31日現在)
| 資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円) |
| 流動資産 | 2,143 | 流動負債 | 1,919 |
| 固定資産 | 7,699 | 固定負債 | 7,923 |
| 合計 | 9,843 | 合計 | 9,843 |
(7)株式会社テンポイノベーション分割準備会社の概要
代 表 者 代表取締役 近藤裕二
2024/06/18 15:24- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,938千円(前年同期は21,908千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50,183千円、無形固定資産の取得による支出22,621千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/18 15:24- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/18 15:24- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/06/18 15:24- #16 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 21,500千円 | 37,000千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,500 | 37,000 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 21,500 | 37,000 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,500 | 37,000 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,711千円 当連結会計年度 15,500千円
2024/06/18 15:24- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
2024/06/18 15:24- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/18 15:24- #19 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、免責的債務引受の方法によります。
(7) 債務履行の見込み
2024/06/18 15:24- #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差入保証金 | 6,423,205 | 6,389,588 | △33,617 |
| 資産計 | 6,423,205 | 6,389,588 | △33,617 |
| 預り保証金 | 6,969,768 | 6,948,854 | △20,914 |
(*)現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/18 15:24- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 187円69銭 | 197円73銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 50円33銭 | 39円62銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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