無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	36,675	-	36,675	36,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,235	-	17,235	17,235

(注)2022年4月1日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、 店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/18 15:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/18 15:24

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/18 15:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,938千円(前年同期は21,908千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50,183千円、無形固定資産の取得による支出22,621千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/18 15:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
(2)無形固定資産及び長期前払費用
定額法

2024/06/18 15:24