有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定めております。
第14期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円の配当を実施することを決定しました。この結果、第14期事業年度の配当性向は28.4%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。
なお、第14期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定めております。
第14期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円の配当を実施することを決定しました。この結果、第14期事業年度の配当性向は28.4%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。
なお、第14期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年6月16日 | 160,414 | 9 |
| 定時株主総会決議 |