有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年6月28日付の株式分割(普通株式1株を10株の割合)及び平成30年2月1日付の株式分割(普通株式1株を4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年2月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 478,688千円
② 当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 | 当社従業員8名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 377,200株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成27年3月20日 | 平成28年2月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 平成27年3月20日~平成29年3月31日 | 平成28年2月23日~平成30年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成29年4月1日~平成36年12月31日 | 平成30年4月1日~平成37年12月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年6月28日付の株式分割(普通株式1株を10株の割合)及び平成30年2月1日付の株式分割(普通株式1株を4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年2月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 377,200 | 39,200 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 377,200 | - |
| 未確定残 | - | 39,200 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 377,200 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 377,200 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 77 | 92 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 478,688千円
② 当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 -千円