訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名	当社従業員8名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 94,300株	普通株式 10,000株
付与日	平成27年3月20日	平成28年2月23日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第2回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年3月20日～平成29年3月31日	平成28年2月23日～平成30年3月31日
権利行使期間	平成29年4月1日～平成36年12月31日	平成30年4月1日～平成37年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年6月28日付の株式分割(普通株式1株を10株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	94,300	-
付与	-	10,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	94,300	10,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	305	365
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名	当社従業員8名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 94,300株	普通株式 10,000株
付与日	平成27年3月20日	平成28年2月23日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第2回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年3月20日～平成29年3月31日	平成28年2月23日～平成30年3月31日
権利行使期間	平成29年4月1日～平成36年12月31日	平成30年4月1日～平成37年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年6月28日付の株式分割(普通株式1株を10株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	94,300	10,000
付与	-	-
失効	-	200
権利確定	-	-
未確定残	94,300	9,800
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	305	365
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプシ
ョンの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併
用方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本
源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 -千円