有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 15:20
【資料】
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【項目】
153項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役の組織、人員)
当社は監査役会設置会社で常勤の監査役2名、非常勤の監査役2名の計4名で構成されています。常勤の監査役と非常勤の監査役の各1名が社外監査役です。
(監査役監査の手続、活動状況)
(ア)当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。
項目内容
開催回数14回
開催時期原則月次開催(一部の月において2回開催)、取締役会開催日が多い
会議時間685分(1回あたり平均約50分)

新型コロナウイルス感染拡大に際して、監査役が一同に会して監査役会が開催できなくなることを想定して、即時性・双方向性を確保できるビデオ会議や電話会議での開催を準備しました。
(イ)当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。
氏名開催回数出席回数出席率
佐々木 順
(常勤・社外監査役)
11回11回100%
赤澤 康博
(常勤)
14回14回100%
幸田 克平
(非常勤)
14回14回100%
松本 諭
(非常勤・社外監査役)
14回14回100%

(注)1.佐々木 順は、2019年6月28日付で監査役に就任しております。
2.幸田 克平は、2020年3月31日付で監査役を辞任しております。
(ウ)当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。
(決議事項)・監査役監査計画
・監査役会の職務執行状況報告、監査報告、取締役会宛監査結果報告
・会計監査人の再任、監査報酬の同意
(報告・審議事項)・重要な会議の開催状況と付議議案の報告
・代表取締役社長との意見交換会の報告
・本支店等の実地調査、本部各部との意見交換会の報告
・取締役等に対する業務運営状況ヒアリング
・会計監査人の監査計画、監査結果の報告
・親会社の監査(等)委員会との意見交換の報告

(エ)監査役監査の基本方針
監査役の監査活動にあたっては、取締役の職務の執行に関し、①法令、定款及び社内諸規程に違反する点はないか、②社会通念に照らし不適正、不当と見られる点はないか、③特に、意思決定において、善管注意義務、忠実義務等の法的義務に違反する点はないかを監査しつつ、当社グループ全体の内部統制状況を検証することを通じ、業務執行の効率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図られているかどうかを確認することを基本方針にしています。
そのうえで、当事業年度は新中期経営計画の初年度であり、その遂行の土台となる「働きがい・やりがいの向上」、「生産性向上・業務効率化」、「リスク管理の高度化」に適切に取り組んでいるか確認することを課題として認識し、活動を実施しています。

(オ)当事業年度の重点監査項目
以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。
A.当社グループのリスク管理態勢強化への取組状況
・三線防御体制の機能状況及びリスク管理態勢強化・高度化への取組状況
・当社の事業特性を踏まえたオペレーショナル・リスク管理態勢の向上への取組状況
B.IT開発を含む事業運営基盤整備・統制への取組状況
・働き方改革を含む生産性向上・業務効率化への取組状況
・グループ関係会社等(海外出資先を含む)の安定的運営への取組状況
・大型IT開発における統制状況
C.持続的成長に資する企業風土改革への取組状況
・「ダイバーシティ&インクルージョン」の浸透・定着への取組状況
・働き方改革関連法に対応した労務管理への取組状況
(カ)主な具体的な監査活動は以下の通りです。
主な担当主な監査活動
監査役会(全監査役)・取締役会等の重要な会議への出席
・常勤の監査役からの監査活動報告の受領
・取締役等からの職務執行状況の聴取
・取締役会への監査結果の報告
・会計監査人の評価の実施
常勤の監査役・経営会議等の重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・監査部をはじめとする各管理系本部との対話・連携
・当社各部署、グループ関係会社への往査
・会計監査人とのコミュニケーション
・三井住友トラスト・ホールディングス㈱並びに三井住友信託銀行㈱の取締役監査(等)委員との意見交換
・三井住友トラスト・グループ監査役との連絡会出席

(注)新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、経営機能維持のための体制構築状況、重要業務や重要システムの維持・継続体制の構築状況、お客様への対応の状況、従業員等への安全・健康への配慮に係る状況等についても、監査を実施しています。
② 内部監査の状況
コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備するため、次の施策を行っています。
(ア)業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置しています。
(イ)内部監査部門は監査役会及び会計監査人との連携により機能強化を図っております。
(ウ)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて決議のうえ、内部監査部門が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行っています。
(エ)内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に報告しています。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
34年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 勝也氏(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝氏 (継続監査年数 5年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
公認会計士6名、公認会計士試験合格者2名、その他10名
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記(カ)に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人との連携状況等を対象として評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社612632
連結子会社9-2-
702662

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬((ア)を除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、KPMGメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、KPMGメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。