有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役の組織、人員)
当社は監査役会設置会社で常勤の監査役2名、非常勤の監査役2名の計4名で構成されています。常勤の監査役2名と非常勤の監査役1名が社外監査役です。
(監査役監査の手続、活動状況)
(ア)当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。
即時性・双方向性を確保できるWeb会議や電話会議システムも活用しました。
(イ)当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。
(注)1.藤田 万之葉は、2023年6月30日付で監査役を辞任しております。
2.朝日 清満は、2023年6月30日付で監査役に就任しております。
3.関 貴志は、2024年6月21日付で任期満了により監査役を退任しております。
(ウ)当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。
(エ)監査役監査の基本方針
監査役及び監査役会では、三井住友トラスト・グループ全体の監査方針・重点監査項目を踏まえつつ、当社グループの内部統制システムの実効性について営業推進・リスク管理の両面から検証することを通じて、取締役の業務執行の適法性や効率性・実効性、健全・公正な価値観や風土の醸成・向上が図られているかを確認することを監査の方針としております。
また、具体的な監査活動においては、当社グループをめぐる環境やその変化の状況に留意しつつ、リスクベース・アプローチの観点より重点監査項目を選定し、監査を行うこととしております。
(オ)当事業年度の重点監査項目
以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。
A.中期経営計画・年度経営計画の取組状況
・パーパスやビジョンの社内外への浸透とそれによる一体感の醸成
・ROE向上・リターン最大化に向けた収益向上策への取組み
・人への投資の取組み、全員がイキイキと働ける人事制度の検討
・行動モデル変革(時間外勤務削減を含む生産性向上)への取組み
B.当社グループの内部統制態勢高度化への取組状況
・リスク・プロファイルの変化に対応したリスク管理活動への取組み
・3線防御態勢の機能状況、課題事項への取組み(リスクが顕在化したときの対応の適切性を含む)
・業務環境の変動の把握と対応(信用、不動産、マーケット等)
・大型システム案件への取組み
・以上のほか、コンダクトリスク管理への取組み等、主要なリスクへの取組み
(カ)主な具体的な監査活動
当社グループの内部統制システムの実効性を検証するため、常勤の監査役により得られた監査活動の内容を監査役会に報告し、監査役会で審議の上、監査意見を形成しています。
なお、各監査役は、会計監査人による監査上の主要な検討事項に係る報告制度を活用して会計処理上の論点を把握し、監査人や経営者との間の綿密な協議並びに監査役会での検討及び意見交換を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立して内部監査業務を行うため、監査部を設置しております。当連結会計年度末時点の人員は、12名となっております。監査部では、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するため、以下の活動を行っております。
(ア)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて決議の上、監査部が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行っております。
(イ)監査部は内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告しております。また、内部統制基本方針に従い、同様の内容を監査役にも報告している他、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社にも報告しております。
(ウ)監査部は監査役と定期的に及び監査役の求めに応じ意見交換を実施し、監査役及び会計監査人との連携により機能強化に努めております。なお、監査役は、必要があると認める時は、監査部による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができるとされております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
38年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋山 範之氏(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 洋一氏(継続監査年数 3年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
公認会計士5名、公認会計士試験合格者2名、その他12名
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記(カ)に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人との連携状況等を対象として評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
(注1)当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務及び次期基幹システム構築に関するプロジェクトリスク評価業務です。
(注2)当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。
(注3)当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として5百万円を支払っております。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬((ア)を除く)
(注1)当社における非監査業務の内容は、高齢者施設住宅に係る調査業務及び税務アドバイザリー業務です。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。
① 監査役監査の状況
(監査役の組織、人員)
当社は監査役会設置会社で常勤の監査役2名、非常勤の監査役2名の計4名で構成されています。常勤の監査役2名と非常勤の監査役1名が社外監査役です。
(監査役監査の手続、活動状況)
(ア)当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 開催回数 | 14回 |
| 開催時期 | 原則月次開催(一部の月において2回開催) |
| 会議時間 | 660分(1回当たり平均約47分) |
即時性・双方向性を確保できるWeb会議や電話会議システムも活用しました。
(イ)当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 朝日 清満 (常勤・社外監査役) | 10回 | 10回 | 100.0% |
| 関 貴志 (常勤・社外監査役) | 14回 | 13回 | 92.9% |
| 廣田 憲史朗 (非常勤) | 14回 | 14回 | 100.0% |
| 松本 諭 (非常勤・社外監査役) | 14回 | 14回 | 100.0% |
| 藤田 万之葉 (常勤・社外監査役) | 4回 | 4回 | 100.0% |
(注)1.藤田 万之葉は、2023年6月30日付で監査役を辞任しております。
2.朝日 清満は、2023年6月30日付で監査役に就任しております。
3.関 貴志は、2024年6月21日付で任期満了により監査役を退任しております。
(ウ)当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。
| (決議事項) | ・年度監査計画及び取締役会への報告に関する事項 ・監査役会の監査報告及び取締役会への報告に関する事項 ・監査役選任議案の同意に関する事項 ・監査役の兼職に関する事項 ・監査役会議長の選定、常勤監査役の選定等、監査役会運営に関する事項 ・会計監査人の再任・不再任に関する事項 ・会計監査人の報酬の同意に関する事項 |
| (報告・審議事項) | (報告事項) ・各種社内会議の付議内容及び審議の内容 ・代表取締役、本部各部との意見交換・情報交換の内容 ・店部往査の結果の内容 ・会計監査人からの報告と会計監査人との意見交換の内容 ・三井住友トラスト・グループ監査役連絡会の内容及び三井住友信託銀行㈱監査等委員等との意見交換の内容 (審議事項) ・年度監査計画に関する事項 ・監査活動状況に関する事項(監査活動の内容、監査結果、今後の監査ポイントの確認を含む) ・会計監査人の会計監査の状況に関する事項(会計監査人の業務執行状況に対する評価を含む) ・職務執行報告の内容及び監査報告に関する事項 |
(エ)監査役監査の基本方針
監査役及び監査役会では、三井住友トラスト・グループ全体の監査方針・重点監査項目を踏まえつつ、当社グループの内部統制システムの実効性について営業推進・リスク管理の両面から検証することを通じて、取締役の業務執行の適法性や効率性・実効性、健全・公正な価値観や風土の醸成・向上が図られているかを確認することを監査の方針としております。
また、具体的な監査活動においては、当社グループをめぐる環境やその変化の状況に留意しつつ、リスクベース・アプローチの観点より重点監査項目を選定し、監査を行うこととしております。
(オ)当事業年度の重点監査項目
以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。
A.中期経営計画・年度経営計画の取組状況
・パーパスやビジョンの社内外への浸透とそれによる一体感の醸成
・ROE向上・リターン最大化に向けた収益向上策への取組み
・人への投資の取組み、全員がイキイキと働ける人事制度の検討
・行動モデル変革(時間外勤務削減を含む生産性向上)への取組み
B.当社グループの内部統制態勢高度化への取組状況
・リスク・プロファイルの変化に対応したリスク管理活動への取組み
・3線防御態勢の機能状況、課題事項への取組み(リスクが顕在化したときの対応の適切性を含む)
・業務環境の変動の把握と対応(信用、不動産、マーケット等)
・大型システム案件への取組み
・以上のほか、コンダクトリスク管理への取組み等、主要なリスクへの取組み
(カ)主な具体的な監査活動
当社グループの内部統制システムの実効性を検証するため、常勤の監査役により得られた監査活動の内容を監査役会に報告し、監査役会で審議の上、監査意見を形成しています。
| 主な担当 | 主な監査活動 |
| 監査役会(全監査役) | ・取締役会等の重要な会議への出席 ・常勤の監査役からの監査活動報告の受領 ・取締役等からの職務執行状況の聴取 ・取締役会への監査結果の報告 ・会計監査人の評価の実施 |
| 常勤の監査役 | ・経営会議等の重要な会議への出席 ・重要書類の閲覧 ・監査部を始めとする各管理系本部との対話・連携 ・当社各部署、グループ関係会社への往査 ・会計監査人とのコミュニケーション ・三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役監査委員及び三井住友信託銀行㈱取締役監査等委員との意見交換 ・三井住友トラスト・グループ監査役との連絡会出席 |
なお、各監査役は、会計監査人による監査上の主要な検討事項に係る報告制度を活用して会計処理上の論点を把握し、監査人や経営者との間の綿密な協議並びに監査役会での検討及び意見交換を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立して内部監査業務を行うため、監査部を設置しております。当連結会計年度末時点の人員は、12名となっております。監査部では、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するため、以下の活動を行っております。
(ア)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて決議の上、監査部が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行っております。
(イ)監査部は内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告しております。また、内部統制基本方針に従い、同様の内容を監査役にも報告している他、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社にも報告しております。
(ウ)監査部は監査役と定期的に及び監査役の求めに応じ意見交換を実施し、監査役及び会計監査人との連携により機能強化に努めております。なお、監査役は、必要があると認める時は、監査部による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができるとされております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
38年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋山 範之氏(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 洋一氏(継続監査年数 3年)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
公認会計士5名、公認会計士試験合格者2名、その他12名
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記(カ)に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人との連携状況等を対象として評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |||
| 提出会社 | 62 | (注1) | 9 | 67 | (注2) | 2 |
| 連結子会社 | 2 | - | 3 | - | ||
| 計 | 65 | 9 | 70 | 2 | ||
(注1)当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務及び次期基幹システム構築に関するプロジェクトリスク評価業務です。
(注2)当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。
(注3)当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として5百万円を支払っております。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬((ア)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | ||
| 提出会社 | - | - | - | (注1) | 4 |
| 連結子会社 | 6 | - | 7 | - | |
| 計 | 6 | - | 7 | 4 | |
(注1)当社における非監査業務の内容は、高齢者施設住宅に係る調査業務及び税務アドバイザリー業務です。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。