有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,750百万円	10,263百万円
勤務費用	367	353
利息費用	69	66
数理計算上の差異の発生額	△92	△594
退職給付の支払額	△831	△664
退職給付債務の期末残高	10,263	9,425

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,364百万円	8,061百万円
期待運用収益	276	266
数理計算上の差異の発生額	△112	△219
事業主からの拠出額	200	207
退職給付の支払額	△666	△542
年金資産の期末残高	8,061	7,772

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,770百万円	7,966百万円
年金資産	△8,061	△7,772
	709	193
非積立型制度の退職給付債務	1,492	1,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,201	1,652
退職給付に係る負債	2,201	1,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,201	1,652

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	367百万円	353百万円
利息費用	69	66
期待運用収益	△276	△266
数理計算上の差異の費用処理額	126	168
過去勤務費用の費用処理額	△26	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	260	296

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△26百万円	△26百万円
数理計算上の差異	105	542
合計	79	516

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	149百万円	123百万円
未認識数理計算上の差異	△364	178
合計	△214	301

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	57%	57%
株式	17	17
その他	26	26
合計	100	100

(注)その他には、主としてオルタナティブ投資(ファンド投資等)が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.65%	0.65%
長期期待運用収益率	3.30	3.30
予想昇給率	3.10	3.00

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円であり、当連結会計年度は該当事項はありません。