有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,263百万円	9,425百万円
勤務費用	353	360
利息費用	66	61
数理計算上の差異の発生額	△594	△218
退職給付の支払額	△664	△614
退職給付債務の期末残高	9,425	9,014

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	8,061百万円	7,772百万円
期待運用収益	266	256
数理計算上の差異の発生額	△219	△463
事業主からの拠出額	207	207
退職給付の支払額	△542	△526
年金資産の期末残高	7,772	7,246

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,966百万円	7,546百万円
年金資産	△7,772	△7,246
	193	299
非積立型制度の退職給付債務	1,459	1,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,652	1,767
退職給付に係る負債	1,652	1,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,652	1,767

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	353百万円	360百万円
利息費用	66	61
期待運用収益	△266	△256
数理計算上の差異の費用処理額	168	71
過去勤務費用の費用処理額	△26	△28
確定給付制度に係る退職給付費用	296	208

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△26百万円	△28百万円
数理計算上の差異	542	△173
合計	516	△202

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	123百万円	94百万円
未認識数理計算上の差異	178	5
合計	301	99

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	57%	55%
株式	17	21
その他	26	24
合計	100	100

(注)その他には、主としてオルタナティブ投資(ファンド投資等)が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.65%	0.65%
長期期待運用収益率	3.30	3.30
予想昇給率	3.00	3.00

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額について、該当事項はありません。