四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、個人消費の緩やかな持ち直しの動きや企業収益が改善するなど、緩やかに回復しております。
住宅市場につきましては、前年同期間と比較しまして新設住宅着工件数は2.1%減少しており、貸家着工件数につきましては4.1%減少しております。(国土交通省:平成30年9月分建築着工統計調査報告)。
このような事業環境の下、不動産管理市場におきましては、既存代理店の深耕拡大を図るため家賃の集金代行と保証サービスがセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売拡大に注力するとともに、当該サービスによる新規取引先の拡大に努めてまいりました。また、業務のアライアンスを積極的に進めており、大手不動産会社との入居促進の取り組みや電力の小売全面自由化に伴い保証サービスに加え電気プランの案内を開始しております。
一方、特に家主市場におきましては、賃貸物件を自主管理している大家からWeb広告、セミナー、仲介店を通した申込が拡大し、前事業年度に比べ大幅に家主ダイレクトの利用数は増加しております。
こうした取り組みの結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,411,131千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1,111,147千円(同34.4%増)、経常利益は1,153,438千円(同34.0%増)、四半期純利益は722,334千円(同37.4%増)となりました。
※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて261,392千円増加し、12,025,805千円となりました。
流動資産は7,722,480千円となり、前事業年度末に比べて602,511千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,590千円、繰延税金資産が139,070千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,303,324千円となり、前事業年度末に比べて341,118千円減少いたしました。これは主に、のれんが196,425千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて19,770千円減少し、5,400,194千円となりました。
流動負債は5,393,277千円となり、前事業年度末に比べて8,679千円減少いたしました。これは主に、前受金が440,752千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は6,916千円となり、前事業年度末に比べて11,091千円減少いたしました。これは、リース債務が11,091千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて281,163千円増加し、6,625,610千円となりました。
これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により722,334千円増加した一方で、剰余金の配当により241,187千円減少したこと、また、自己株式を199,983千円取得したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。