純資産
連結
- 2015年2月28日
- 3億8415万
- 2016年2月29日 +44.54%
- 5億5526万
- 2017年2月28日 +27.11%
- 7億580万
- 2017年8月31日 +27.97%
- 9億320万
個別
- 2015年2月28日
- 1億5306万
- 2016年2月29日 +47.06%
- 2億2509万
- 2017年2月28日 +111.13%
- 4億7524万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2017/11/17 15:00
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第1回新株予約権および第2回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第3回新株予約権および第4回新株予約権については、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤純資産2017/11/17 15:00
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ150,540千円増加の705,804千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が71,868千円減少したものの、利益剰余金が210,475千円増加したこと等によるものであります。
第31期第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) - #3 貸借対照表関係(連結)
- 4 財務制限条項2017/11/17 15:00
当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2017/11/17 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2017/11/17 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)2017/11/17 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり純資産額 489.00円 1株当たり当期純利益金額 190.33円
2.当社は、平成29年8月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。