純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第1回新株予約権および第2回新株予約権については時価純資産価額法によっており、第3回新株予約権および第4回新株予約権ならびに第5回新株予約権については、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/06/06 15:36

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2018/06/06 15:36

#3 財務制限条項に関する注記

4 財務制限条項
当社のコミットメントライン契約には、純資産と利益について以下の条件の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。

2018/06/06 15:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ950,508千円増加の1,656,313千円となりました。主な要因は、配当金の支払額が59,281千円あったものの、新規上場にともなう新株発行による資本金の増加が305,543千円および資本剰余金の増加が305,543千円、利益剰余金が297,115千円、為替換算調整勘定が42,430千円増加したこと等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2018/06/06 15:36

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/06 15:36

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/06 15:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	207.19円	416.93円
1株当たり当期純利益金額	61.79円	100.60円

(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。
2.当社は、平成29年7月14日開催の取締役会決議により、平成29年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/06 15:36