- #1 事業等のリスク
なお、平成30年2月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
| 平成30年2月期第1四半期 | 平成30年2月期第2四半期 | 平成30年2月期第3四半期 | 平成30年2月期第4四半期 |
| 売上高 (千円) | 1,398,985 | 1,333,584 | 1,226,573 | 1,134,113 |
| 営業利益 (千円) | 233,308 | 162,940 | 87,512 | 78,698 |
(7)大手企業参入によるリスク
当社グループが属する福祉用具関連市場は、超高齢化社会を迎える我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入や新規事業化を目指した企業の取組が活発化しております。これまでは競合する企業は中小企業が中心でしたが、今後は大手企業の参入により、優位性、価格競争、市場シェア、収益等への影響が予測されます。このような競合が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
- #2 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、OEM製品が低調に推移したものの、介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長いたしました。当社の主要商品カテゴリーである歩行車全体の売上高が好調に推移したこと等により、5,093,256千円(前期比11.5%増)となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上が好調に推移したこと等から、売上総利益率が前年に比べ0.8ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、2,656,953千円(同13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の採用により人件費が増加したものの、コンテナによる得意先倉庫への直接納入が増えたことにより物流費等の変動費が0.8ポイント改善したことから営業利益は562,460千円(同71.5%増)となりました。
また、営業外費用に計上している為替差損53,321千円および株式交付費13,345千円ならびに株式公開費用17,383千円等の影響により、経常利益は453,095千円(同49.2%増)となり、税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損9,750千円等を特別損失として計上した結果、443,345千円(同48.7%増)となりました。
2018/06/06 15:36- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年2月期から2021年2月期までの中期利益計画を策定し、2021年2月期において売上高 67億74百万円、営業利益 5億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3億79百万円を計画しております。これらの計画を達成するため、売上の拡大と収益性の改善に取り組んでおり、2019年2月度における売上高 50億32百万円、営業利益 1億54百万円、親会社に帰属する当期純利益 1億72百万円を目標とする経営指標としております。
(4)経営環境
2018/06/06 15:36- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外子会社が受託しているOEM製品の売上高が低調に推移したものの、介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長した結果、売上高は5,093,256千円(前期比11.5%増)となりました。また、主要商品カテゴリーである歩行車全体の売上高が好調に推移したことから原価率が0.8ポイント改善し、売上原価は2,435,365千円(同9.5%増)となり、その結果、売上総利益は2,657,891千円(同13.4%増)となりました。
②販売費及び一般管理費および営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の採用により人件費が増加したものの、コンテナによる得意先倉庫への直接納入が増加したことにより物流費等の変動費率が0.8ポイント改善し2,094,493千円(同3.8%増)となりました。その結果、営業利益は562,460千円(同71.5%増)となりました。
2018/06/06 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
