#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2019/10/15 15:00
#2 事業等のリスク: 介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者(被保険者)は、年齢により第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方)に区分されており、第1号被保険者の方は原因を問わず、また、第2号被保険者の方は、加齢による病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」を10%の自己負担で利用することができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業2部の売上高は、9億87百万円(2020年2月期第2四半期)となっており、売上高構成比で28.8%を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、3年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
2019/10/15 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、28億円となりました。セグメント利益は2億77百万円となりました。2019/10/15 15:00