建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。
4.当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、M&Aにより、株式会社シクロケアを取得し、建物(49,669千円)、土地(53,700千円)等が増加しております。
また、介護サービス事業では、M&Aにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物(221,115千円)、土地(259,400千円)等が増加しております。

2021/10/29 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。
4.当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、M&Aにより、株式会社シクロケアを取得し、建物(49,669千円)、土地(53,700千円)等が増加しております。
また、介護サービス事業では、M&Aにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物(221,115千円)、土地(259,400千円)等が増加しております。
なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、IFRS16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。2021/10/29 16:00

#3 事業等のリスク

(12)災害に関するリスク
当社グループは、火災や台風といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しております。
しかしながら、地震や台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/10/29 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 8～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/10/29 16:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	48千円	-千円
計	48	-

2021/10/29 16:00

#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	-	34

2021/10/29 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都江戸川区	事業用資産	建物	36,903
		機械装置及び運搬具	3,718
		リース資産(有形固定資産)	12,174
		その他(有形固定資産)	44,962
		その他(無形固定資産)	1,285
	-	のれん	106,765

当社グループは、原則として、事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額205,810千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

2021/10/29 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較し153,262千円減少の1,814,399千円となりました。主な要因は、使用権資産72,594千円、無形リース資産31,178千円、建物26,985千円等の減少要因が、その他に含まれる工具器具備品36,115千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
③流動負債

2021/10/29 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。

2021/10/29 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/10/29 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/10/29 16:00