幸和製作所（7807）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース解約損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において、建物のリース契約の解除に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

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#2 事業等のリスク

(9)自然災害や感染症等に関するリスク
当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権についてのリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～24年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/28 15:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
連結子会社である幸和ライフゼーションの土地、建物等を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
工具、器具及び備品	117	419
建物	0	-
建物附属設備	0	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは次の通りであります。

建物	消防設備改修費用	790千円
車両運搬具	営業用車両	29,391千円
工具、器具及び備品	3Dプリンター入替費用	4,796千円
工具、器具及び備品	物流サーバーリプレース費用	2,816千円
ソフトウエア	グループ通算税制システム導入費用	3,139千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府堺市堺区	事業用資産	建物	2,337
		建物附属設備	2,235

当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,527千円減少し、1,003,296千円となりました。主な要因は、投資有価証券120,953千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品29,013千円等の減少要因が、使用権資産105,886千円、建物及び構築物21,033千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
c.流動負債

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しておりますが、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。なお、東京都江戸川区において保有しておりました土地、建物は2024年6月に売却いたしました。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/28 15:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。

2026/05/28 15:31

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/28 15:31