有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)
※12 減損損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、零として評価しています。
また連結子会社の生産工場移転に伴い、今後使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,727千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 大阪府堺市堺区 | 事業用資産 | 建物 | 2,337 |
| 建物附属設備 | 2,235 | ||
| 中国広東省東莞市 | 事業用資産 | 使用権資産 | 92,205 |
| 建物附属設備 | 7,521 |
当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、零として評価しています。
また連結子会社の生産工場移転に伴い、今後使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,727千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。