有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)

※12 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
大阪府羽曳野市	譲渡資産	土地	20,766
		建物	9,742
		その他	1,949
東京都江戸川区	事業用資産	無形リース資産	3,112
		車両運搬具	828
		ソフトウェア	0

当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社の本社移転に伴う譲渡資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,458千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
また、連結子会社の事業用資産は、事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当初予定していた将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,940千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
大阪府堺市堺区	事業用資産	建物	2,337
		建物附属設備	2,235
中国広東省東莞市	事業用資産	使用権資産	92,205
		建物附属設備	7,521

当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、零として評価しています。
また連結子会社の生産工場移転に伴い、今後使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,727千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。