有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の転換の影響が継続する中、円安基調の長期化やエネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。こうした状況のもと、企業の設備投資には持ち直しの動きが見られたものの、コスト上昇圧力の継続や先行きが不透明なことから、慎重な姿勢も見られました。
介護業界においては、高齢化の進行を背景に、歩行補助具や入浴関連製品を中心に需要は底堅く推移いたしました。一方で、介護人材不足の深刻化や生産性向上への要請の高まりを受け、製品には操作性や安全性に加え、デザイン性を含めた付加価値の向上が求められる状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年2月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を基本方針として各種施策を推進してまいりました。
「既存事業の変革と拡大」
当社グループの中期経営計画における基本方針の一つは、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具分野における競争力の強化です。既存市場の成熟化が進む中、高齢者人口の増加やニーズの多様化を背景に、製品の差別化および付加価値の向上が一層重要となっております。
当連結会計年度においては、この方針に基づき、主力製品のラインアップ拡充や利用者視点に立った製品改良など、各種施策を推進いたしました。特に、歩行車「ジスタR」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。発売後は、介護施設や販売代理店から、抑速ブレーキによる安全性や使いやすさ、抑速機能の利便性について高い評価をいただいており、利用者の多様なニーズに応える製品として市場からの評価も良好な状況となっております。
販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ECサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。特にEC分野では、製品構成や価格体系の見直しに加え、購入導線の改善を実施したことで、収益性の向上と顧客利便性のさらなる向上を実現しています。
「業務の効率化」
当社では、中期経営計画における重要施策の一つとして業務効率化を推進しております。変化の激しい経営環境下において、業務スピードと業務品質の両立に加えて働きやすい環境の構築は、企業の持続可能性および人材競争力の源泉であると考えております。
当連結会計年度においては、システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。これにより、複数のシステムに分散していた業務データの一元管理が可能となり、情報の共有・活用が格段に向上しました。結果として、業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。また、統一されたシステム環境を活用して、不要な手続きの廃止にも取り組み、効率化を加速させました。今後も当社は、システム基盤の更なる強化と業務プロセスの最適化を推進し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
労働環境面では、従業員が安心して働ける環境の整備を重要課題の一つとして位置付け、残業時間削減や有給休暇取得促進に継続的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、有給取得率は83%となり、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。
加えて、年間休日数の見直しや出勤時間の調整など働きやすい環境づくりに取り組み、ワークライフバランスの向上に努めています。これらの施策は、従業員満足度の向上に加え、優秀な人材確保や採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。
在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、既存商品の在庫管理において、需要予測の精度向上や入荷時期の最適化、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。
当社は、一連の施策を通じて、事業価値を高めるための仕組みや運用環境の整備を推進しており、今後も業務のスピードと品質を両立させるとともに、人材の能力と意欲を最大限に引き出す取り組みを通じ、企業全体の生産性向上を進めてまいります。
「ブランド価値の再設計」
当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。
こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年4月に新たなブランド「AURULA(アウルラ)」を立ち上げました。AURULAは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人の生活の中に違和感なく溶け込み、日常にさりげなく寄り添う存在でありたいという想いから生まれたブランドです。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。当連結会計年度は、ブランド認知のさらなる向上と販売機会の拡大を目指し、ホームページ内にブランドページを作成しました。ページでは、使用シーンや商品特徴を分かりやすく紹介するとともに、事業者向けだけでなくエンドユーザーにも積極的にPRを行いました。
これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じてブランド価値の向上とさらなる販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に向けた基盤を強化し、持続可能な成長を目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,865千円増加し、5,077,926千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ331,840千円減少し、1,551,453千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,394,414千円(前年同期比0.4%増)、営業利益747,678千円(前年同期比6.2%減)、経常利益666,969千円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円(前年同期比30.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、当社の主力商品である歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移した結果、5,730,994千円(前年同期比0.8%増)となりましたが、円安の影響による仕入コストの増加、物流費高騰や海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加の影響により、セグメント利益は1,027,233千円(前年同期比4.3%減)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が強化された結果、279,018千円(前年同期比196.3%増)となり、セグメント損失は63,357千円(前年同期はセグメント損失58,535千円)となりました。
③EC事業
EC事業の当連結会計年度の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより減少し、729,116千円(前年同期比6.4%減)となり、セグメント利益は47,401千円(前年同期比13.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,331,473千円となり、前連結会計年度末に比べ209,080千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は683,436千円(前年同期は960,494千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益646,100千円、減価償却費230,417千円、棚卸資産の減少額63,460千円等の増加要因が、仕入債務の減少額104,268千円、法人税等の支払額234,644千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、442,687千円(前年同期は38,484千円の獲得)となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出624,308千円、定期預金の預入による支出312,143千円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入457,810千円、投資有価証券の売却による収入128,561千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は467,208千円(前年同期は549,822千円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金純減少額330,000千円、リース債務の返済による支出66,981千円、配当金の支払額49,786千円等の要因によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.売上高および売上総利益
2025年3月に新商品「ジスタR」を発売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、売上高は6,394,414千円(前期比0.4%増)となりました。利益面では、円安の影響による仕入コスト等の増加により、売上総利益は2,828,509千円(前期比0.1%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費および営業利益
運賃をはじめとする物流費高騰などの影響を受け、販売費及び一般管理費が53,583千円増加した結果、2,080,831千円となり、営業利益は747,678千円(前期比6.2%減)となりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外収益として賃貸収入23,252千円、受取手数料4,358千円等を計上し、営業外費用として支払利息10,577千円および賃貸費用20,323千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,969千円(前期比19.4%減)となりました。
d.特別損益および当期純利益
特別利益として投資有価証券売却益2,367千円および固定資産売却益443千円、特別損失として投資有価証券売却損23,216千円、固定資産除却損463千円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は646,100千円(前期比30.5%減)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は427,358千円(前期比30.6%減)となりました。
③財政状態の分析
a.流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して225,392千円増加し、4,074,630千円となりました。これは主に、有価証券670,822千円、受取手形及び売掛金12,616千円等の増加要因が、現金及び預金356,325千円、商品及び製品52,745千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
b.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,527千円減少し、1,003,296千円となりました。主な要因は、投資有価証券120,953千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品29,013千円等の減少要因が、使用権資産105,886千円、建物及び構築物21,033千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
c.流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して511,009千円減少し、1,307,552千円となりました。主な要因は、短期借入金330,000千円、未払法人税等59,408千円、支払手形及び買掛金97,396千円等の減少要因が、流動負債のその他に含まれる未払費用18,997千円、リース債務11,478千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
d.固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比較して179,168千円増加し、243,901千円となりました。主な要因は、リース債務150,439千円等の増加によるものであります。
e.純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少49,786千円等の減少要因を、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円、為替換算調整勘定104,213千円等の増加要因が上回ったことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年2月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は201,317千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,331,473千円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の転換の影響が継続する中、円安基調の長期化やエネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。こうした状況のもと、企業の設備投資には持ち直しの動きが見られたものの、コスト上昇圧力の継続や先行きが不透明なことから、慎重な姿勢も見られました。
介護業界においては、高齢化の進行を背景に、歩行補助具や入浴関連製品を中心に需要は底堅く推移いたしました。一方で、介護人材不足の深刻化や生産性向上への要請の高まりを受け、製品には操作性や安全性に加え、デザイン性を含めた付加価値の向上が求められる状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年2月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を基本方針として各種施策を推進してまいりました。
「既存事業の変革と拡大」
当社グループの中期経営計画における基本方針の一つは、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具分野における競争力の強化です。既存市場の成熟化が進む中、高齢者人口の増加やニーズの多様化を背景に、製品の差別化および付加価値の向上が一層重要となっております。
当連結会計年度においては、この方針に基づき、主力製品のラインアップ拡充や利用者視点に立った製品改良など、各種施策を推進いたしました。特に、歩行車「ジスタR」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。発売後は、介護施設や販売代理店から、抑速ブレーキによる安全性や使いやすさ、抑速機能の利便性について高い評価をいただいており、利用者の多様なニーズに応える製品として市場からの評価も良好な状況となっております。
販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ECサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。特にEC分野では、製品構成や価格体系の見直しに加え、購入導線の改善を実施したことで、収益性の向上と顧客利便性のさらなる向上を実現しています。
「業務の効率化」
当社では、中期経営計画における重要施策の一つとして業務効率化を推進しております。変化の激しい経営環境下において、業務スピードと業務品質の両立に加えて働きやすい環境の構築は、企業の持続可能性および人材競争力の源泉であると考えております。
当連結会計年度においては、システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。これにより、複数のシステムに分散していた業務データの一元管理が可能となり、情報の共有・活用が格段に向上しました。結果として、業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。また、統一されたシステム環境を活用して、不要な手続きの廃止にも取り組み、効率化を加速させました。今後も当社は、システム基盤の更なる強化と業務プロセスの最適化を推進し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
労働環境面では、従業員が安心して働ける環境の整備を重要課題の一つとして位置付け、残業時間削減や有給休暇取得促進に継続的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、有給取得率は83%となり、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。
加えて、年間休日数の見直しや出勤時間の調整など働きやすい環境づくりに取り組み、ワークライフバランスの向上に努めています。これらの施策は、従業員満足度の向上に加え、優秀な人材確保や採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。
在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、既存商品の在庫管理において、需要予測の精度向上や入荷時期の最適化、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。
当社は、一連の施策を通じて、事業価値を高めるための仕組みや運用環境の整備を推進しており、今後も業務のスピードと品質を両立させるとともに、人材の能力と意欲を最大限に引き出す取り組みを通じ、企業全体の生産性向上を進めてまいります。
「ブランド価値の再設計」
当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。
こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年4月に新たなブランド「AURULA(アウルラ)」を立ち上げました。AURULAは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人の生活の中に違和感なく溶け込み、日常にさりげなく寄り添う存在でありたいという想いから生まれたブランドです。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。当連結会計年度は、ブランド認知のさらなる向上と販売機会の拡大を目指し、ホームページ内にブランドページを作成しました。ページでは、使用シーンや商品特徴を分かりやすく紹介するとともに、事業者向けだけでなくエンドユーザーにも積極的にPRを行いました。
これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じてブランド価値の向上とさらなる販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に向けた基盤を強化し、持続可能な成長を目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,865千円増加し、5,077,926千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ331,840千円減少し、1,551,453千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,394,414千円(前年同期比0.4%増)、営業利益747,678千円(前年同期比6.2%減)、経常利益666,969千円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円(前年同期比30.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、当社の主力商品である歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移した結果、5,730,994千円(前年同期比0.8%増)となりましたが、円安の影響による仕入コストの増加、物流費高騰や海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加の影響により、セグメント利益は1,027,233千円(前年同期比4.3%減)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が強化された結果、279,018千円(前年同期比196.3%増)となり、セグメント損失は63,357千円(前年同期はセグメント損失58,535千円)となりました。
③EC事業
EC事業の当連結会計年度の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより減少し、729,116千円(前年同期比6.4%減)となり、セグメント利益は47,401千円(前年同期比13.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,331,473千円となり、前連結会計年度末に比べ209,080千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は683,436千円(前年同期は960,494千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益646,100千円、減価償却費230,417千円、棚卸資産の減少額63,460千円等の増加要因が、仕入債務の減少額104,268千円、法人税等の支払額234,644千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、442,687千円(前年同期は38,484千円の獲得)となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出624,308千円、定期預金の預入による支出312,143千円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入457,810千円、投資有価証券の売却による収入128,561千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は467,208千円(前年同期は549,822千円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金純減少額330,000千円、リース債務の返済による支出66,981千円、配当金の支払額49,786千円等の要因によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 2,050,964 | 99.4 |
| 介護サービス事業 | - | - |
| EC事業 | - | - |
| 合計 | 2,050,964 | 99.4 |
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 2,301,397 | 105.3 |
| 介護サービス事業 | 167,409 | 278.2 |
| EC事業 | 188,234 | 50.9 |
| 合計 | 2,657,041 | 101.6 |
(注)金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 1,194,828 | 93.5 | 214,649 | 101.2 |
| 介護サービス事業 | - | - | - | - |
| EC事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,194,828 | 93.5 | 214,649 | 101.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 5,418,937 | 98.6 |
| 介護サービス事業 | 279,018 | 296.3 |
| EC事業 | 696,458 | 89.4 |
| 合計 | 6,394,414 | 100.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パナソニックエイジフリー株式会社 | 1,312,099 | 20.6 | 1,355,625 | 21.2 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.売上高および売上総利益
2025年3月に新商品「ジスタR」を発売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、売上高は6,394,414千円(前期比0.4%増)となりました。利益面では、円安の影響による仕入コスト等の増加により、売上総利益は2,828,509千円(前期比0.1%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費および営業利益
運賃をはじめとする物流費高騰などの影響を受け、販売費及び一般管理費が53,583千円増加した結果、2,080,831千円となり、営業利益は747,678千円(前期比6.2%減)となりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外収益として賃貸収入23,252千円、受取手数料4,358千円等を計上し、営業外費用として支払利息10,577千円および賃貸費用20,323千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,969千円(前期比19.4%減)となりました。
d.特別損益および当期純利益
特別利益として投資有価証券売却益2,367千円および固定資産売却益443千円、特別損失として投資有価証券売却損23,216千円、固定資産除却損463千円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は646,100千円(前期比30.5%減)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は427,358千円(前期比30.6%減)となりました。
③財政状態の分析
a.流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して225,392千円増加し、4,074,630千円となりました。これは主に、有価証券670,822千円、受取手形及び売掛金12,616千円等の増加要因が、現金及び預金356,325千円、商品及び製品52,745千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
b.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,527千円減少し、1,003,296千円となりました。主な要因は、投資有価証券120,953千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品29,013千円等の減少要因が、使用権資産105,886千円、建物及び構築物21,033千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
c.流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して511,009千円減少し、1,307,552千円となりました。主な要因は、短期借入金330,000千円、未払法人税等59,408千円、支払手形及び買掛金97,396千円等の減少要因が、流動負債のその他に含まれる未払費用18,997千円、リース債務11,478千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
d.固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比較して179,168千円増加し、243,901千円となりました。主な要因は、リース債務150,439千円等の増加によるものであります。
e.純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少49,786千円等の減少要因を、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円、為替換算調整勘定104,213千円等の増加要因が上回ったことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年2月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は201,317千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,331,473千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
