四半期報告書-第38期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、企業収益や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善などにより回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画として「1.既存事業の変革と拡大」「2.業務の効率化」「3.ブランド価値の再設計」を主な方針として事業活動を進めました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「1.既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ/Zista」を販売いたしました。「2.業務の効率化」では、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材の労働環境の整備を推進しております。「3.ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「AURULA」を開始しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2024年3月に新商品「ジスタ/Zista」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億25百万円(前年同期比0.9%減)、売上総利益は、7億91百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2億98百万円(前年同期比10.8%減)となりました。また、営業外収益として賃貸収入14百万円、営業外費用として賃貸費用6百万円および為替差損15百万円等を計上した結果、経常利益2億89百万円(前年同期比8.9%減)ならびに税金等調整前四半期純利益2億89百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税69百万円等を計上したことにより2億25百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、15億85百万円(前年同期比1.5%増)となりました。セグメント利益は3億58百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、2023年10月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、12百万円(前年同期比71.5%減)となりました。セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
③EC事業
EC事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、価格および製品群の見直し等により、1億79百万円(前年同期比6.5%減)となりました。セグメント利益は15百万円(前年同期比102.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3億17百万円増加し、36億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金1億64百万円、受取手形及び売掛金2億19百万円等の増加要因が、商品及び製品78百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、15億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品16百万円、投資有価証券25百万円等の増加要因が、使用権資産14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億25百万円増加し、21億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金71百万円、短期借入金1億40百万円等の増加要因が、未払金20百万円、未払法人税等37百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、2億69百万円となりました。これは主に、リース債務22百万円、長期借入金18百万円等の減少要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億62百万円増加し、27億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億25百万円、為替換算調整勘定44百万円等の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2021年2月期より「1.取扱い製品領域の拡大」「2.シニア関連事業の拡大」「3.介護ロボットの確立」「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。
①既存事業の変革と拡大
次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。
②業務の効率化
業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。
③ブランド価値の再設計
シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。
(目標とする経営指標)
(単位:百万円)

	2025年2月期	2026年2月期	2027年2月期
売上高	6,325	6,954	7,232
営業利益	864	1,076	1,242
経常利益	860	1,066	1,232
親会社株主に帰属する当期純利益	574	688	797

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。