有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績および財政状態の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に加え、2020年1月下旬から、大きく報道されている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の気配がなく、長期的な景気の落ち込みが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「1.取扱い製品領域の拡大」、「2.シニア関連事業の拡大」、「3.介護ロボット事業の確立」、「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当連結会計年度におきましては、「1.取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「2.シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年1月よりEC事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年3月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション(旧有限会社パムック)は、デイサービス事業および福祉用具貸与(レンタル)事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っておりました。「4.海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険に相当する制度)が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しており、2018年2月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,592,937千円増加し、6,310,390千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,020,924千円増加し、5,466,616千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ427,986千円減少し、843,773千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,992,157千円(前年同期比32.4%増)、営業損失131,310千円(前年同期は営業損失272,882千円)、経常損失は110,653千円(前年同期は経常損失262,200千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、367,327千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,158千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、4,869,602千円となりました。セグメント利益は208,000千円となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は622,439千円、セグメント損失は102,197千円となりました。
③その他の事業
その他の事業の当連結会計年度の売上高は500,115千円、セグメント損失は9,572千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,639,163千円となり、前連結会計年度末に比べ229,851千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、117,165千円(前年同期は215,316千円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失356,601千円、売上債権の増加額163,865千円、減損損失207,970千円、減価償却費211,033千円、仕入債務の減少額101,406千円、法人税等の還付額21,282千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、256,826千円(前年同期は368,296千円の使用)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出137,033千円、有形固定資産の取得による支出157,700千円、有形固定資産の売却によるによる収入30,492千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、383,497千円(前年同期は1,470,057千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,440,000千円、株式の発行による収入52,265千円、リース債務の返済による支出98,085千円、長期借入金の返済による支出925,130千円、配当金の支払額72,441千円等であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウィルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
①売上高および売上総利益
新商品である女性向けロレータ型歩行車「ミシェル」の発売や前連結会計年度に発生した製品自主回収の影響が収束した介護ルートでの受注が回復したことに加え、韓国よりシルバーカーの大口注文を受け出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより、売上高は5,992,157千円(前期比32.4%増)となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により、売上総利益率が前年に比べ0.6ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、2,771,307千円(同33.0%増)となりました。
②販売費及び一般管理費および営業利益
事業規模の拡大と新規事業への進出を目的としたM&Aによる子会社の増加にともない、給与手当248,723千円、法定福利費37,607千円、減価償却費52,315千円等が増加したことにより2,902,618千円(同23.2%増)となり、その結果、営業損失は131,310千円(前年同期は営業損失272,882千円)となりました。
③営業外損益および経常利益
政府補助金事業等による補助金収入、前連結会計年度に発生した製品自主回収にともなうPL保険による受取保険金等により営業外収益111,501千円(同180.0%増)を計上し、支払利息、売上割引等により営業外費用90,843千円(同211.8%増)を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は110,653千円(前年同期は経常損失262,200千円)となりました。
④特別損益および当期純利益
特別利益として負ののれん発生益等を、特別損失として投資有価証券評価損および減損損失等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は356,601千円(前年同期は税金等調整前当期純損失310,728千円)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は367,327千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,158千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較し328,150千円増加の4,342,727千円となりました。主な要因は、その他に含まれる会社分割による前払金が178,000千円、未収還付法人税が38,890千円減少したものの、現金及び預金が215,351千円、受取手形及び売掛金が325,556千円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較し、1,264,787千円増加の1,967,662千円となりました。主な要因は、無形リース資産が30,002千円、投資有価証券が77,049千円減少したものの、建物が253,008千円、土地が438,358千円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が530,926千円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較し、483,465千円増加の1,982,498千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が71,711千円、賞与引当金が14,083千円減少したものの、未払金が110,867千円、1年内返済予定の長期借入金が253,314千円、リース債務が67,590千円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比較し、1,537,459千円増加の3,484,118千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,078,052千円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務が459,207千円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し、427,986千円減少の843,773千円となりました。主な要因は、中間配当72,441千円および親会社株主に帰属する当期純損失367,327千円等の減少が、新株予約権の行使による資本金および資本剰余金52,816千円等の増加を上回ったことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,204,640千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,639,163千円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績および財政状態の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に加え、2020年1月下旬から、大きく報道されている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の気配がなく、長期的な景気の落ち込みが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「1.取扱い製品領域の拡大」、「2.シニア関連事業の拡大」、「3.介護ロボット事業の確立」、「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当連結会計年度におきましては、「1.取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「2.シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年1月よりEC事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年3月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション(旧有限会社パムック)は、デイサービス事業および福祉用具貸与(レンタル)事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っておりました。「4.海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険に相当する制度)が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しており、2018年2月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,592,937千円増加し、6,310,390千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,020,924千円増加し、5,466,616千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ427,986千円減少し、843,773千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,992,157千円(前年同期比32.4%増)、営業損失131,310千円(前年同期は営業損失272,882千円)、経常損失は110,653千円(前年同期は経常損失262,200千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、367,327千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,158千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、4,869,602千円となりました。セグメント利益は208,000千円となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は622,439千円、セグメント損失は102,197千円となりました。
③その他の事業
その他の事業の当連結会計年度の売上高は500,115千円、セグメント損失は9,572千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,639,163千円となり、前連結会計年度末に比べ229,851千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、117,165千円(前年同期は215,316千円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失356,601千円、売上債権の増加額163,865千円、減損損失207,970千円、減価償却費211,033千円、仕入債務の減少額101,406千円、法人税等の還付額21,282千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、256,826千円(前年同期は368,296千円の使用)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出137,033千円、有形固定資産の取得による支出157,700千円、有形固定資産の売却によるによる収入30,492千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、383,497千円(前年同期は1,470,057千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,440,000千円、株式の発行による収入52,265千円、リース債務の返済による支出98,085千円、長期借入金の返済による支出925,130千円、配当金の支払額72,441千円等であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 1,483,441 | 95.2 |
| 介護サービス事業 | 275,246 | - |
| 報告セグメント計 | 1,758,687 | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 1,758,687 | |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 2,214,111 | 114.6 |
| 介護サービス事業 | 247,257 | - |
| 報告セグメント計 | 2,461,368 | - |
| その他 | 283,852 | - |
| 合計 | 2,745,221 | |
(注)1.金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 795,923 | 79.6 | 156,631 | 55.7 |
| 介護サービス事業 | 288,964 | - | 13,718 | - |
| 報告セグメント計 | 1,084,887 | - | 170,350 | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,084,888 | 170,350 | ||
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護用品・福祉用具製造販売事業 | 4,869,602 | 107.6 |
| 介護サービス事業 | 622,439 | - |
| 報告セグメント計 | 5,492,042 | - |
| その他 | 500,115 | - |
| 合計 | 5,992,157 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パナソニックエイジフリー株式会社 | 628,893 | 13.9 | 627,728 | 10.5 |
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウィルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
①売上高および売上総利益
新商品である女性向けロレータ型歩行車「ミシェル」の発売や前連結会計年度に発生した製品自主回収の影響が収束した介護ルートでの受注が回復したことに加え、韓国よりシルバーカーの大口注文を受け出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより、売上高は5,992,157千円(前期比32.4%増)となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により、売上総利益率が前年に比べ0.6ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、2,771,307千円(同33.0%増)となりました。
②販売費及び一般管理費および営業利益
事業規模の拡大と新規事業への進出を目的としたM&Aによる子会社の増加にともない、給与手当248,723千円、法定福利費37,607千円、減価償却費52,315千円等が増加したことにより2,902,618千円(同23.2%増)となり、その結果、営業損失は131,310千円(前年同期は営業損失272,882千円)となりました。
③営業外損益および経常利益
政府補助金事業等による補助金収入、前連結会計年度に発生した製品自主回収にともなうPL保険による受取保険金等により営業外収益111,501千円(同180.0%増)を計上し、支払利息、売上割引等により営業外費用90,843千円(同211.8%増)を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は110,653千円(前年同期は経常損失262,200千円)となりました。
④特別損益および当期純利益
特別利益として負ののれん発生益等を、特別損失として投資有価証券評価損および減損損失等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は356,601千円(前年同期は税金等調整前当期純損失310,728千円)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は367,327千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,158千円)となりました。
(3)財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較し328,150千円増加の4,342,727千円となりました。主な要因は、その他に含まれる会社分割による前払金が178,000千円、未収還付法人税が38,890千円減少したものの、現金及び預金が215,351千円、受取手形及び売掛金が325,556千円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較し、1,264,787千円増加の1,967,662千円となりました。主な要因は、無形リース資産が30,002千円、投資有価証券が77,049千円減少したものの、建物が253,008千円、土地が438,358千円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が530,926千円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較し、483,465千円増加の1,982,498千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が71,711千円、賞与引当金が14,083千円減少したものの、未払金が110,867千円、1年内返済予定の長期借入金が253,314千円、リース債務が67,590千円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比較し、1,537,459千円増加の3,484,118千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,078,052千円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務が459,207千円増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し、427,986千円減少の843,773千円となりました。主な要因は、中間配当72,441千円および親会社株主に帰属する当期純損失367,327千円等の減少が、新株予約権の行使による資本金および資本剰余金52,816千円等の増加を上回ったことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,204,640千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,639,163千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
