四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制限を受け、半導体の供給不足や原油価格高騰等の影響から国内経済はやや足踏み状態が続いております。
先行きについては、政府によるワクチン接種の促進や緊急事態宣言およびまん延防止重点措置が全面解除されるなど、景気回復の兆しが見えるものの、新たな変異株の発生が報告されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは引き続き出張の制限や在宅勤務、オンラインでの商談等を推進することにより、従業員や顧客等の安全確保を最優先し、感染予防と受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、緊急事態宣言の影響が一部でみられたものの、2020年11月に発売した「シトレア」を中心とした歩行車の売上が好調に推移し、43億89百万円(前年同期比8.5%増)となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億98百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
利益面につきましては、原油価格高騰の影響から原材料および物流費の高騰が見られたものの、固定費抑制を継続して行った結果、営業利益は5億42百万円(前年同期比67.4%増)となりました。また、営業外収益として補助金収入19百万円、賃貸収入24百万円およびデリバティブ評価益23百万円、営業外費用として支払利息22百万円および為替差損42百万円等を計上した結果、経常利益は5億30百万円(前年同期比50.4%増)となりました。また、特別利益として連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業譲渡益29百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は5億59百万円(前年同期比64.6%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等1億83百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益7百万円を計上したことにより3億68百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第3四半期連結累計期間まで「その他」に含めておりましたEC事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響が一部でみられたものの、歩行車をはじめとする介護ルートの売上が好調に推移した結果、38億58百万円(前年同期比17.5%増)となり、業務効率化や固定費抑制等を図った結果、セグメント利益は6億11百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響が一部でみられたことに加え、2021年1月1日付でデイサービス事業の売却・譲渡を行ったことが影響し、1億44百万円(前年同期比68.2%減)となったものの、固定費削減効果により、セグメント利益13百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
③EC事業
EC事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛に伴う「巣ごもり需要」が増加したことを背景に、車いす・シルバーカー等の販売が好調に推移いたしました。その結果、5億9百万円(前年同期比28.1%増)となり、セグメント利益は25百万円(前年同期比79.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少し、32億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金5億17百万円等の減少要因が、受取手形及び売掛金2億3百万円、商品及び製品1億60百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し18億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物55百万円等の増加要因が、使用権資産16百万円、無形固定資産に含まれるリース資産11百万円、のれん12百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して41百万円増加し、16億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2億8百万円、未払法人税等1億4百万円等の増加要因が、1年内返済予定の長期借入金1億69百万円、未払金38百万円、賞与引当金20百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して9億62百万円減少し、13億22百万円となりました。これは主に、長期借入金9億50百万円、リース債務12百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億93百万円増加し、21億20百万円となりました。これは主に、公募増資の実施による資本金2億59百万円、資本剰余金2億59百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益3億68百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より31名減少し255名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。
①連結会社の状況
2021年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(人) (2021年2月28日)	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(人) (2021年11月30日)	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	257	244	△13
介護サービス事業	26	8	△18
EC事業	3	3	-
合計	286	255	△31

(注)従業員数は就業人員です。
②提出会社の状況
2021年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(人) (2021年2月28日)	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(人) (2021年11月30日)	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	80	71	△9

(注)従業員数は就業人員数です。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において導入が予定されている生産管理システムについて、本稼働時の対応を想定し、より円滑な運営を実現させるため、完了予定年月を2021年7月から2022年1月に変更しております。