四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により、社会経済活動が低調となったことなどから、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後には国内経済が回復の兆しを見せているものの、第三波と見られる感染症の感染拡大の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは出張の制限や在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による人の移動制限や得意先等への営業活動自粛により、40億45百万円(前年同期比15.8%減)となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億51百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により減収となったものの、業績確保に向けた組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費抑制をはかった結果、営業利益は3億24百万円(前年同期比399.2%増)となりました。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入65百万円等、営業外費用として支払利息30百万円等を計上した結果、経常利益は3億52百万円(前年同期比240.5%増)となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損10百万円および減損損失2百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は3億40百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1億27百万円)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛や当社の得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により31億94百万円(前年同期比17.2%減)となりましたが、業務効率化や固定費抑制等をはかった結果、セグメント利益は4億59百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため4億53百万円(前年同期比21.1%減)となり、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少の影響からセグメント損失13百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛によりインターネットを介した介護用品の販売が増加したことにより3億97百万円(前年同期比6.9%増)となり、固定費削減や業務効率化を進めた結果、セグメント利益は14百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して7億45百万円減少し、35億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金5億84百万円、商品及び製品1億22百万円、受取手形及び売掛金56百万円等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億19百万円減少し18億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産62百万円、建物21百万円、無形固定資産に含まれるリース資産22百万円、のれん12百万円等の減少によるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億68百万円減少し、16億14百万円となりました。これは主に、未払法人税等12百万円等の増加要因が、1年内返済予定の長期借入金2億22百万円、未払金71百万円、支払手形及び買掛金8百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8億9百万円減少し、26億74百万円となりました。これは主に、長期借入金7億25百万円、リース債務81百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億12百万円増加し、11億56百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金8百万円、資本剰余金8百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益2億71百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より65名減少し313名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。
①連結会社の状況
2020年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(人) (2020年2月29日)	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(人) (2020年11月30日)	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	338	279	△59
介護サービス事業	37	31	△6
その他の事業	3	3	-
合計	378	313	△65

(注)従業員数は就業人員です。
②提出会社の状況
2020年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(人) (2020年2月29日)	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(人) (2020年11月30日)	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	113	84	△29

(注)従業員数は就業人員数です。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。