四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前第1四半期連結累計期間と比較して増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、緩やかな回復の兆しはみられるものの、ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ、生産拠点である中国工場の生産体制合理化に取り組み、原材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策を進め、また、参入カテゴリーのシェア拡大に向けた新商品の拡販など、積極的な事業展開を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、歩行車「シトレア」の売上が好調に推移した結果、16億83百万円(前年同四半期は15億18百万円)となり、売上総利益は、7億34百万円(前年同四半期は7億41百万円)となりました。
利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、営業利益は2億27百万円(前年同期比3.2%増)となりました。また、営業外収益としてデリバティブ評価益21百万円および賃貸収入9百万円、営業外費用として支払利息6百万円および為替差損35百万円等を計上した結果、経常利益2億16百万円(前年同期比0.9%増)ならびに税金等調整前四半期純利益2億16百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税49百万円および法人税等調整額27百万円等を計上したことにより1億37百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社の主力商材である歩行車が介護ルートにおいて堅調に推移した結果、14億63百万円(前年同四半期は13億16百万円)となりました。セグメント利益は2億69百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部で見られた結果、43百万円(前年同四半期は55百万円)となりました。セグメント損失は0百万円(前年同四半期期はセグメント利益8百万円)となりました。
③EC事業
EC事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のEC事業による車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、1億76百万円(前年同四半期は1億46百万円)となりました。セグメント利益は8百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億37百万円増加し、34億8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2億24百万円、流動資産のその他に含まれる為替予約66百万円等の増加要因が、現金及び預金85百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加し、18億85百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券42百万円等の増加要因が、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億4百万円増加し、17億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1億68百万円、未払金76百万円等の増加要因が、未払法人税等39百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、12億17百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金56百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債27百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、23億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円、為替換算調整勘定43百万円、繰延ヘッジ損益28百万円等の増加要因が配当の支払いによる減少1億19百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。