建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(12)災害に関するリスク
当社グループは、火災や台風といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しております。
しかしながら、地震や台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があります。

2017/11/17 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/11/17 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

2017/11/17 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	-千円	319千円
工具、器具及び備品	-	3,910

2017/11/17 15:00

#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
建物	48,818千円	45,063千円
土地	203,030	203,030

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
計	237,984	168,072
	上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は100,000千円であります。	上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は100,000千円であります。

※2 関係会社項目

2017/11/17 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	-	319
その他	-	3,910

※6 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/11/17 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外子会社については、定額法によっております。

2017/11/17 15:00

#8 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物	48,818千円	45,063千円
土地	203,030	203,030

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
計	237,984	419,072
	上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は100,000千円であります。	上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は100,000千円であります。

3 コミットメントライン契約

2017/11/17 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/11/17 15:00