有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,140千円は、「受取賃貸料」1,360千円、「その他」1,780千円として組替えております。
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含んでおりました「未収入金」53,461千円は独立掲記し、その結果「その他」が71,272千円から17,811千円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」5,650千円は、「その他」5,650千円として表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」477,184千円、「当期商品仕入高」1,682,549千円、「他勘定振替高」12,027千円および「商品期末たな卸高」459,689千円は、「売上原価」1,688,016千円として表示しております。