訂正有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,614千円は、「補助金収入」13,458千円、「受取保険金」2,502千円、「その他」5,652千円として組替えております。
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,614千円は、「補助金収入」13,458千円、「受取保険金」2,502千円、「その他」5,652千円として組替えております。