有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/05/28 15:00
【資料】
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【項目】
164項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社の報告セグメントは従来、「介護用具・福祉用具製造販売事業」および「介護サービス事業」の2区分としておりましたが、「その他」に含めておりました「EC事業」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「介護・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「EC事業」の3区分に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額(注)1、2連結財務諸表計上額
介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業
売上高
外部顧客への売上高4,869,602622,439500,1155,992,157-5,992,157
セグメント間の内部売上高又は振替高85,269--85,269△85,269-
4,954,872622,439500,1156,077,426△85,2695,992,157
セグメント利益又はセグメント損失(△)208,000△102,197△9,57296,231△227,542△131,310
セグメント資産(注)35,711,076728,452278,0216,717,551△407,1606,310,390
その他の項目
減価償却費172,25729,1869,589211,033-211,033
のれん償却額-18,84117,32836,169-36,169
負ののれん発生益33,179--33,179-33,179
減損損失2,160205,810-207,970-207,970
有形固定資産及び無形固定資産の増加額156,6286,812240163,682-163,682

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。
4.当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、M&Aにより、株式会社シクロケアを取得し、建物(49,669千円)、土地(53,700千円)等が増加しております。
また、介護サービス事業では、M&Aにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物(221,115千円)、土地(259,400千円)等が増加しております。
なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、IFRS16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額(注)1、2連結財務諸表計上額
介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業
売上高
外部顧客への売上高4,113,231554,217547,5715,215,020-5,215,020
セグメント間の内部売上高又は振替高115,672--115,672△115,672-
4,228,903554,217547,5715,330,692△115,6725,215,020
セグメント利益又はセグメント損失(△)548,221△14,65515,093548,659△179,814368,844
セグメント資産(注)34,836,566701,296347,7065,885,569△801,4695,084,100
その他の項目
減価償却費176,1257,6319,636193,394-193,394
のれん償却額--17,32817,328-17,328
負ののれん発生益------
減損損失2,686--2,686-2,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額74,866-30075,166-75,166

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△179,814千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,609千円およびその他の調整額4,794千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△801,469千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△997,452千円および貸倒引当金の修正259,050千円等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本中国合計
965,950645,2731,611,224

(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
パナソニックエイジフリー株式会社627,728介護用品・福祉用具製造販売事業

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本中国合計
958,162580,6931,538,855

(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
パナソニックエイジフリー株式会社525,499介護用品・福祉用具製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
連結合計又は会社合計
報告セグメント全社・消去合計
介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業報告セグメント
減損損失2,160205,810-207,970-207,970

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
連結合計又は会社合計
報告セグメント全社・消去合計
介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業報告セグメント
減損損失2,686--2,686-2,686

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
連結合計又は会社合計
報告セグメント全社・消去合計
介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業報告セグメント
当期償却額-18,84117,32836,169-36,169
当期末残高--69,31269,312-69,312

(注)「介護サービス事業」におきましては、株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
連結合計又は会社合計
報告セグメント全社・消去合計
介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業報告セグメント
当期償却額--17,32817,328-17,328
当期末残高--51,98451,984-51,984

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

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