有価証券報告書-第35期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
東莞幸和家庭日用品有限公司
株式会社ネクストケア・イノベーション
株式会社幸和ライフゼーション
株式会社シクロケア
2.持分法に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物および2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～37年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社および一部の国内連結子会社は、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率等により返品の可能性を検討し、返品見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。