有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度へ移行しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前) | 61,899 | 60,127 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度へ移行しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。