「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

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#2 事業の内容

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	サンヨー建設株式会社
事業の内容	木造住宅建築請負、建設工事請負

(2) 企業結合を行った主な理由
建築請負セグメントのさらなる拡大のため。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 工事契約
建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
2.契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件(すなわち、対価に対する法的な請求権)となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。
3.契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
プレカット事業	274	(128)
建築請負事業	43	(6)
不動産賃貸事業	2	(1)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度は、遊休化し売却することとなった旧社員寮の建物・土地等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

物流面では、積極的なドライバー人財の登用と育成に注力し、IT・DⅩ化も進めながら更なる配送効率の向上に努めてまいります。
(建築請負事業)
プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。建築請負事業の子会社3社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市(まち)の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年4月施行の改正建築基準法(省エネ基準適合義務化等)に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年6月から2026年5月までの累計では5.3%減となりました。当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年4月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と2×4営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1,134百万円(同36.1%減)、経常利益は1,002百万円(同40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円(同40.1%減)となりました。

2026/08/27 10:05

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/08/27 10:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 工事契約
建築請負事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/08/27 10:05