売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/02/21 16:17

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

2018/02/21 16:17

#3 事業等のリスク

(5) 業績の季節変動について
当社グループの住宅に関する木材の加工製品及び建築請負業に係る売上高は、9月より12月までに集中する傾向があります。したがって、第4四半期に売上高及び経常利益が他の四半期に比して多く計上される傾向となっております。当社グループといたしましては、第4四半期への売上集中を避け事業年度中の各月の平均的な売上を図るよう努力しているところではございますが、第4四半期において売上高が減少いたしますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、第35期連結会計年度における四半期ごとの連結売上高、経常利益は以下のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/02/21 16:17

#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは既存先に対する取引満足度の向上、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設の受注拡大に注力する一方、新規取引先の開拓に取り組むとともに、当社グループの経営効率の向上と歩留まりの改善を最重要課題として業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,702百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は598百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は544百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は339百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2018/02/21 16:17

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」10,756,362千円、「その他の売上高」77,608千円は、「売上高」10,833,971千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」88,495千円、「当期製品製造原価」8,807,566千円、「当期製品仕入高」87,555千円、「製品期末たな卸高」112,277千円、「製品売上原価」8,871,340千円、「その他の原価」15,903千円は、「売上原価」8,887,244千円として表示しております。

2018/02/21 16:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、プレカット事業においては受注が順調だったこと、建築請負事業においては大型施設の完工棟数・完工坪数が増加したこと、不動産賃貸事業においては新規契約数が増加したことにより、前連結会計年度に比べて7.8%増加し、14,702百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、材料費、配送費の高騰等によりプレカット事業及び建築請負事業がそれぞれ減益となったものの不動産賃貸事業が増益となったことにより、前連結会計年度に比べて3.0%増加し、598百万円となりました。

2018/02/21 16:17

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,568千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は81,034千円(特別利益に計上)、減損損失は25,416千円(特別損失に計上)であります。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303,812千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は169千円(特別損失に計上)、減損損失は61,517千円(特別損失に計上)であります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#10 関係会社との取引に関する注記

①営業取引

	前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
売上高	940,962千円	923,120千円
営業費用	688,233 〃	743,790 〃

②営業取引以外の取引高

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