建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
建物及び構築物	-	千円	2,483	千円
工具、器具及び備品	-	〃	13	〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
販売用不動産	359,760	〃	745,910	〃
建物及び構築物	543,009	〃	474,224	〃
土地	1,192,613	〃	941,567	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	滝台寮 給排水設備	2,993	千円
車両運搬具	フォークリフト5台	1,015	〃
賃貸不動産	東京都江戸川区平井 保育所施設	251,679	〃
賃貸不動産	東京都墨田区立川 保育所施設	244,526	〃
賃貸不動産	東京都文京区本郷 保育所施設	90,177	〃
賃貸不動産	東京都中野区東中野 保育所施設	53,663	〃
ソフトウエア	新会計システム	6,777	〃

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社の本社建物がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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