#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 未実現利益の調整額△64,720千円が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額46,338千円には、セグメント間の取引消去53,911千円、未実現利益の調整額
△7,533千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△415,598千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△354,844千円、未実現利益の調整額△60,875千円が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/31 9:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」「その他」に含まれていた「未成工事受入金」「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」として「流動負債」「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、売上高は436,174千円増加し、売上原価は363,517千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,656千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,094千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当社連結子会社㈱シー・エス・マテリアルにおけるログハウス材加工の事業用資産については、営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中長期的には、着工数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、増収と安定的な利益確保を進め経常利益率12.0%を確保し、自己資本利益率10.0%以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2025」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし、数字をもとに行動することで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを図ってまいります。
初年度となります2023年5月期の通期業績予想としましては、売上高は26,000百万円、営業利益は3,100百万円、経常利益は3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円、最終年度計画である2025年5月期は、売上高は29,000百万円、経常利益は3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,400百万円を目標としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと当社グループは、木材の仕入価格を販売価格に転嫁するとともに木材の安定確保に向けて購入先を増やし、また既存取引先のみならず新規取引先も拡大するなど、受注の安定化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,126百万円(前年同期比54.4%増)、営業利益は4,062百万円(同188.4%増)、経常利益は4,029百万円(同199.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,766百万円(同210.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は436百万円増加し、売上原価は363百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ72百万円増加しております。
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