有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
「Customer Satisfaction through Lumber」(木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する)を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー(C.S. LUMBER)といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。
(2)中長期的な経営戦略
住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により短期的には急激な市場縮小が懸念されております。
中長期的には、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想されておりますので、新設住宅着工戸数が急激に回復するとは考え難く、会社間の競争が激化し、業界の再編が進むと考えております。
このような環境の中、当社グループは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、今年度策定した「中期経営計画2022」の各施策達成に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
①セグメント別の施策
(プレカット事業)
ア.建て方の体制構築
職人不足の対応と致しまして、建て方(プレカット加工木材の現場組み立て)の受注体制を構築します。具体的には外国人技能実習生を建て方職人として育成し、プレカットとセットで受注することにより他社との差別化を図ってまいります。
イ.ログハウスの加工について
ログハウスの加工については100%内製化を実現。住宅地の景観に溶け込むことが出来る角ログの加工に加えて、従来のログハウスファンの魅力でもある定期メンテナンスを不要としたり、日常生活をするのに使い勝手の良い内装を提供することにより、新たな市場を開拓してまいります。
ウ.営業部門の強化
新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責任を明確化することで、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大してまいります。また、女性だけの営業チームを構築し、女性ならではの視点ときめ細かな対応で販売体制を強化してまいります。
エ.大型木造建築へ参入
大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれることから、一般流通材で最大スパン「40m」の無柱空間を実現できるATAハイブリッド構法のプレカット加工に対応してまいります。
オ.物流の効率化
グループ会社内に配送会社を持つ強みを生かし、一日2便/台配送を月600台から大幅に拡大し、配送面のコスト競争力を強化してまいります。
カ.おが粉、バイオマスチップの販売
おが粉販売の100%内製化を達成し、自社以外のおが粉についても回収・販売対応を行うことでリサイクルを促進するとともに売上にも貢献してまいります。また、おが粉同様に端材についても、バイオマス用チップとして販売してまいります。
(建築請負事業)
ア.ログハウスと大型建築受注に注力し、プレカットとのシナジー効果によるグループの利益向上に貢献してまいります。
イ.保育所の不動産賃貸で培った保育所の新設や建設のノウハウを生かし、他社の保育所建設の受注獲得に取り組んでまいります。
ウ.住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まることが想定されるので、リフォームの請負体制を整備してまいります。
(不動産賃貸事業)
東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、希望する保育所に入所できない世帯は依然として多く、幼児教育・保育無償化が開始されたことなどから新規建設ニーズは依然あるため、既存で確定している15棟から2022年5月には20-25棟の拡大を目指します。
(その他不動産販売事業)
コロナ禍や近年の災害後のニューノーマルに向けて、新たな顧客ニーズを創出しながら、安定的に販売できる体制を構築します。
②人材開発
当グループ各社と親和性が高く良い案件があれば、積極的にM&Aによる事業拡大を進めてまいります。そこで重要になるのが、会社の改革と当社グループのカルチャーを浸透させることができる人材の採用と育成となるため、採用の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築を進めてまいります。さらに報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と収益率の改善に取り組んでまいります。
③財務基盤の維持・拡大
賃貸事業の借入期間を短期化することで財務体質の大幅な改善を目指します。
④内部管理体制の強化
当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。この後予定されております東証市場再編を契機として、社内のガバナンスを強化します。社内でプロジェクトチームを立ち上げコーポレート・ガバナンスコードに十分対応できる体制を構築します。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画におきましては、以下の数値目標達成を目指しております。

	2021年5月期		2022年5月期
売 上 高	15,410	百万円	16,193	百万円
営業利益	1,089	〃	1,133	〃
当期純利益	640	〃	676	〃

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年5月期においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。2021年5月期においては、第1四半期では、2020年5月期の緊急事態宣言発令による外出自粛・取引先様の営業自粛等の影響により、プレカット事業・建築請負事業等において出荷・完工棟数減、それに伴う減益が見込まれますが、通期では、当社グループ全体の経営方針に与える影響は限定的と想定しております。
特に不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であり、安定収益基盤として業績に寄与するものと想定しております。
しかしながら、さらに感染が拡大した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますので、代表取締役社長を総責任者とするグループ横断的な「リスク管理委員会」において、徹底した予防対策を行い、リスク管理体制の強化を図っております。また、当社グループはコロナ禍後も見据え、新たな事業機会を捉まえるべく準備を進めております。
(4)対処すべき課題
今日の日本経済及び住宅関連業界における先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激な落ち込みが懸念されます。
このような環境の中、当社グループにおいては、今年度に策定した「中長期計画2022」の利益目標を初年度に達成したため、修正目標を策定いたしました。新たな計画目標達成にあたり確実に推進し加速していくことが課題と捉えております。