固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/01/31 16:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	164千円	846千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	17千円	0千円
その他(工具、器具及び備品)	73	12
計	91	12

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ミモトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	94,922千円
固定資産	141,638
のれん	8,692

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は4,189百万円(前連結会計年度末は3,668百万円)となり、521百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加234百万円、現金及び預金の増加126百万円等によるものであります。
固定資産は3,791百万円(前連結会計年度末は3,605百万円)となり、186百万円増加しました。これは主に土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は6,306百万円(前連結会計年度末は6,001百万円)となり、304百万円増加しました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,608千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,577千円であります。
3.当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり
ます。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産

2020/01/31 16:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ.リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/31 16:40