- 9264
- 2026/09/03
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 10.52倍
- 2018年以降
- 赤字-96.03倍
(2018-2025年) - PBR
- 1.66倍
- 2018年以降
- 0.78-10.78倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 4.67%
- ROE 予
- 15.8%
- ROA 予
- 4.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年8月31日
- 1629万
- 2019年8月31日 +38.61%
- 2257万
個別
- 2018年8月31日
- 991万
- 2019年8月31日 +7.16%
- 1062万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/01/31 16:40
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 役員報酬 156,763 140,920 賞与引当金繰入額 7,864 8,925 退職給付費用 4,613 3,952 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/01/31 16:40 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/01/31 16:40
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 4,741 130 148 4,723 賞与引当金 9,916 10,626 9,916 10,626 役員退職慰労引当金 18,838 770 2,653 16,955 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/31 16:40
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当事業年度において過年度における投資有価証券評価損の一部を税務上、損金処理したことによるものです。前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 未払事業税 999千円 1,535千円 賞与引当金 3,020 3,236 貸倒引当金 1,444 1,438
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/31 16:40
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において過年度における投資有価証券評価損の一部を税務上、損金処理したことによるものです。前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 未払事業税 1,255千円 4,976千円 賞与引当金 3,020 3,711 未払賞与 3,314 3,620
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/01/31 16:40
ロ.賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.受注損失引当金 株式会社三和テスコは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 4~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品2~20年2020/01/31 16:40