- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2021/11/29 15:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2021/11/29 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定負債は2,628百万円(前連結会計年度末は2,745百万円)となり、117百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,797百万円(前連結会計年度末は2,579百万円)となり、217百万円増加しました。これは主に、資本金の増加49百万円、資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加105百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
2021/11/29 15:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/11/29 15:00- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、移動平均法による原価法を取得原価として連結貸借対照表の投資有価証券に計上しております。
超過収益力等を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50%超低下しており、また、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に勘案して超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。
非上場株式の評価は、経営者による仮定や判断を伴い不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌連結会計年度以降において影響を与える可能性があります。
2021/11/29 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2021/11/29 15:00- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,110.89円 | 1,189.08円 |
| 1株当たり当期純利益 | 104.69円 | 82.24円 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
