有価証券報告書-第33期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の度重なる緊急事態宣言の発令によって、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。
国内外では段階的な経済活動再開の動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、既存商品とくに水処理及び環境機器の拡販や港湾における津波対策整備事業が活発に進んでいる背景の下、景観配慮型防潮壁「シーウォール」の受注促進に注力してまいりました。また、動力・重機事業においては採算性を重視した見積り受注体制への移行を推進し利益率の向上策を図ってまいりました。
これらの対応に加えて、当社グループでは事業と親和性があり、事業の付加価値向上につながるM&A戦略を積極化すべく、実行体制の強化に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,256百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益276百万円(前年同期比25.9%増)、経常利益295百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(前年同期比13.3%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減少となった要因には、前期は投資有価証券売却益44百万円を特別利益に計上しておりましたが、当期はこれに相当する利益の計上がなかったことなどが影響しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります
(環境・エネルギー事業)
港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」の受注成果が寄与したことで売上が増加しました。また、前第2四半期連結会計期間でM&Aにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から寄与し業績へ上乗せの効果があったことで順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,561百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は158百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
(動力・重機等事業)
本事業に係る売上の約50%を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移した一方、当期はその反動を受けて低調な推移となりました。
この結果、船舶用エンジン台板の製造受託量が減少し売上高へも影響しました。
しかし、その他動力・重機関連機器の製造受託事業におきましては、新規の大型案件を継続受注したことに加えて採算性を重視した見積・受注体制への移行を推進してきたことで利益は増加しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,234百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は201百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(防災・安全事業)
防災・安全関連市場においては当社グループのメインターゲットである介護施設や病院施設では、防災設備への投資意欲が減退傾向であったことにより、当社グループで製造販売するスプリンクラー消火設備(ナイアス)に対する需要も低調でありました。
一方でコロナ感染被害の拡大傾向を受けて、リモートによる営業対応を推進し、緊急事態宣言等を受けて出張削減等を図ってきたことにより、収益減少による利益への影響を抑えるべく対応してまいりました。
しかし、大幅な収益減少の影響はカバーしきれず利益面においても低調な推移となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は461百万円(前年同期比37.0%減)、セグメント利益47百万円(前年同期比12.3%減)となりました。


セグメント別売上高

事業区分	第 33 期 (2021年8月期) (当連結会計年度)
	金額	構成比
環境・エネルギー事業	3,561,067千円	56.9%
動力・重機等事業	2,234,239千円	35.7%
防災・安全事業	461,093千円	7.4%
合計	6,256,401千円	100.0%

(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は8,535百万円(前連結会計年度末は8,649百万円)となり、114百万円減少しました。
流動資産は4,266百万円(前連結会計年度末は4,698百万円)となり、432百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少140百万円、仕掛品の減少100百万円等によるものであります。
固定資産は4,269百万円(前連結会計年度末は3,951百万円)となり、317百万円増加しました。これは主に土地の増加31百万円、投資有価証券の増加251百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,737百万円(前連結会計年度末は6,070百万円)となり、332百万円減少しました。
流動負債は3,109百万円(前連結会計年度末は3,324百万円)となり、215百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
固定負債は2,628百万円(前連結会計年度末は2,745百万円)となり、117百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,797百万円(前連結会計年度末は2,579百万円)となり、217百万円増加しました。これは主に、資本金の増加49百万円、資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加105百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,540百万円(前連結会計年度末に比べ191百万円減少)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は576百万円(前連結会計年度は104百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額109百万円及び法人税等の支払額119百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益322百万円、減価償却費157百万円、前渡金の減少額191百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は429百万円(前連結会計年度は31百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入297百万円等があった一方、定期預金の預入による支出347百万円、投資有価証券の取得による支出268百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は336百万円(前連結会計年度は460百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,068百万円等があった一方、短期借入金の純減少額で100百万円の支出及び長期借入金の返済による支出1,279百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	前年同期比(%)
環境・エネルギー事業(千円)	379,761	114.2
動力・重機等事業 (千円)	2,161,620	92.0
防災・安全事業 (千円)	67,222	105.9
合計(千円)	2,608,604	95.0

(注)1.セグメント間の内部振替前の金額によっております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	前年同期比(%)
環境・エネルギー事業(千円)	2,477,054	116.4
動力・重機等事業 (千円)	-	-
防災・安全事業 (千円)	344,294	65.5
合計(千円)	2,821,348	106.3

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
環境・エネルギー事業	3,561,067	120.2	-	-
動力・重機等事業	2,175,470	108.3	1,013,985	94.5
防災・安全事業	461,093	63.0	-	-
合計	6,197,632	108.7	1,013,985	94.5

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	前年同期比(%)
環境・エネルギー事業 (千円)	3,561,067	120.2
動力・重機等事業 (千円)	2,234,239	92.7
防災・安全事業 (千円)	461,093	63.0
合計(千円)	6,256,401	102.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態については以下の通りであります。
当連結会計年度末における総資産は8,535百万円(前連結会計年度末は8,649百万円)となり、114百万円減少しました。
流動資産は4,266百万円(前連結会計年度末は4,698百万円)となり、432百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少140百万円、仕掛品の減少100百万円等によるものであります。
固定資産は4,269百万円(前連結会計年度末は3,951百万円)となり、317百万円増加しました。これは主に土地の増加31百万円、投資有価証券の増加251百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,737百万円(前連結会計年度末は6,070百万円)となり、332百万円減少しました。
流動負債は3,109百万円(前連結会計年度末は3,324百万円)となり、215百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
固定負債は2,628百万円(前連結会計年度末は2,745百万円)となり、117百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,797百万円(前連結会計年度末は2,579百万円)となり、217百万円増加しました。これは主に、資本金の増加49百万円、資本剰余金の増加49百万円、利益剰余金の増加105百万円等によるものであります。
経営成績については以下の通りであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,256百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益276百万円(前年同期比25.9%増)、経常利益295百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(前年同期比13.3%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減少となった要因には、前期は投資有価証券売却益44百万円を特別利益に計上しておりましたが、当期はこれに相当する利益の計上がなかったことなどが影響しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります
(環境・エネルギー事業)
港湾の津波対策事業の推進に伴う防潮壁「シーウォール」の受注成果が寄与したことで売上が増加しました。また、前第2四半期連結会計期間でM&Aにより子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績が当期首から寄与し業績へ上乗せの効果があったことで順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,561百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は158百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
(動力・重機等事業)
本事業に係る売上の約50%を占める船舶関連機器の製造受託事業について、関連市況が前期好調に推移した一方、当期はその反動を受けて低調な推移となりました。
この結果、船舶用エンジン台板の製造受託量が減少し売上高へも影響しました。
しかし、その他動力・重機関連機器の製造受託事業におきましては、新規の大型案件を継続受注したことに加えて採算性を重視した見積・受注体制への移行を推進してきたことで利益は増加しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,234百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は201百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(防災・安全事業)
防災・安全関連市場においては当社グループのメインターゲットである介護施設や病院施設では、防災設備への投資意欲が減退傾向であったことにより、当社グループで製造販売するスプリンクラー消火設備(ナイアス)に対する需要も低調でありました。
一方でコロナ感染被害の拡大傾向を受けて、リモートによる営業対応を推進し、緊急事態宣言等を受けて出張削減等を図ってきたことにより、収益減少による利益への影響を抑えるべく対応してまいりました。
しかし、大幅な収益減少の影響はカバーしきれず利益面においても低調な推移となりました。
以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は461百万円(前年同期比37.0%減)、セグメント利益47百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,540百万円(前連結会計年度末に比べ191百万円減少)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は576百万円(前連結会計年度は104百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額109百万円及び法人税等の支払額119百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益322百万円、減価償却費157百万円、前渡金の減少額191百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は429百万円(前連結会計年度は31百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入297百万円等があった一方、定期預金の預入による支出347百万円、有価証券の取得による支出268百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は336百万円(前連結会計年度は460百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入1,068百万円等があった一方、短期借入金の純減少額で100百万円の支出及び長期借入金の返済による支出1,279百万円等があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。