半期報告書-第38期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の動向や通商環境の変化等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。さらに足元では、イラン情勢の不安定化に伴う原油価格の変動や世界経済への影響についても不確実性が高まっております。
このような事業環境のもと、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が進展しているほか、脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みの進展を受け、カーボンニュートラルや資源循環に関連する市場も引き続き高い関心が寄せられております。
加えて、2025年10月に発足した高市政権により17の戦略分野が設定され、当該分野において官民連携で投資が促進される方針が示されました。17の戦略分野については、当社グループの事業にとって関連性が高く、具体的には、消火装置を手掛ける当社及びアイエススプリンクラー株式会社が「防災・国土強靭化」に、造船向けの部品・装置の製造販売が主力事業である株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社が「造船」に、陸上養殖設備を手掛ける株式会社マリンリバーは「フードテック」に、有機溶剤回収装置を手掛けるコーベックス株式会社はその主要な販売先が半導体業界であるという観点で「AI・半導体」に、2026年2月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社は水素還元製鉄向けのバルブも手掛けているという観点で「資源・エネルギー安全保障・GX(グリーン鉄)」にそれぞれ該当し、当社グループの事業成長にとっても大きな追い風になると考えております。
また、当社グループでは、こうした構造的な市場成長を背景に、主力の環境・エネルギー分野を中心としてマーケティングプロジェクトチームを立ち上げ、専門部隊が連結各社を担当する横断的組織により受注活動を強化し始めるなど、グループ各社の製造・販売・保守を一体的に展開する体制の整備を進めてまいりました。
当中間連結会計期間における経営成績としては、売上高は、環境・エネルギーセグメント及び防災・安全セグメントを中心に増加した一方で、利益面では、環境・エネルギーセグメントにおける成長分野である有機溶剤回収装置の製造販売事業の収益計上が2026年3月(第3四半期)以降に集中する見通しであること、動力・重機等セグメントにおける前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動があったこと等により、経常利益は前年同期を下回りました。以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,305百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益386百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益397百万円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境・エネルギーセグメント)
足元の市場環境に目を向けると、国内では人手不足を背景とした設備の省力化・自動化投資が引き続き継続していることに加え、GX推進や排出規制強化を契機に、排ガス処理・省エネ・資源循環関連の設備更新需要が構造的に拡大しております。
これらはいずれも、短期的な景気変動の影響を受けにくい領域であり、当社グループの事業ポートフォリオとも高い親和性を有しています。
こうした環境要因を背景に、当社グループにおいても陸上養殖設備、高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機等の受注が引き続き堅調に推移しました。
とりわけ、提案段階から設計・製造、納入後の保守サービスまでを一気通貫で提供できる当社グループの事業モデルは、顧客の設備投資を「単発の機器導入」から中長期の運用パートナーシップへと価値を引き上げるものであり、受注の継続性及び付加価値の高い収益機会の創出に寄与しております。
一方で、当該市場は個別案件の検収・納入時期や顧客側の投資スケジュールの影響を受けやすい特性があるため、当中間連結会計期間の成長は緩やかなものとなりました。特に、有機溶剤回収装置の製造販売事業については、引合い及び受注残はいずれも増加傾向にあり、需要の強さは引き続き拡大しているものの、収益計上時期が2026年3月(第3四半期)以降に集中する見通しであることから、当中間連結会計期間における業績への寄与は限定的となりました。
以上の結果、環境・エネルギーセグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は、3,009百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益109百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
(動力・重機等セグメント)
本セグメントを取り巻く市場環境は、脱炭素・省エネルギーを中核とする設備投資が中長期で構造的に拡大しており、環境対応型の高効率設備・動力設備への更新需要も引き続き底堅く推移しております。
とりわけ、産業分野におけるエネルギー効率規制の強化や設備老朽化の進行を背景に、「高効率化・低排出」を実現できる設備への置き換えニーズは、景気変動に左右されにくい性格を有しています。また、船舶分野においても、燃費性能の改善及び排ガス規制対応を軸としたエンジンの高効率化・部品の高精度化ニーズが継続しており、当社グループが強みとする高付加価値領域への需要は今後も持続的に拡大するものと見込んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、前期後半までに船舶機器関係の受注・売上が急拡大したことの反動を受けたものの、期首想定の範囲内であり、現状の受注残及び案件進捗を踏まえると、本セグメントの進捗は引き続き想定を上回るペースで推移しております。なお、前年同期において工事進行・納入等が集中していたことも相まって、前年同期を下回る着地となっております。
また、当中間連結会計期間においては、2026年2月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社の収益を1か月分取り込んでおりますが、セグメント利益に対する寄与は限定的(特別利益としては負ののれん発生益59百万円を計上しております。)であり、2026年3月(第3四半期)以降の業績への本格的な反映を予定しております。
以上の結果、動力・重機等セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は、1,828百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益331百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(防災・安全セグメント)
本セグメントにおきまして、自社製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造販売事業は、病院や福祉施設などにおける設備需要が改善傾向を示し、スプリンクラーヘッドの製造販売事業も着実に収益基盤が底上げしてきていることから、本セグメントの事業規模は新たな成長ステージにはいってきたものと認識しております。
このような環境において、医療機関・福祉施設・物流施設等を中心に、防災・減災対策の強化や老朽設備更新の需要が引き続き堅調であるほか、依然として法令対応や自治体助成等を背景とした改修・更新投資も底堅く推移しており、案件の積み上げにより売上は順調に伸長いたしました。一方、製造コストの上昇等の影響があったことに加え、当社グループの共通経費(販管費)が売上高比に基づき按分されている影響もあり、利益率が悪化いたしました。
以上の結果、防災・安全セグメントの当中間連結会計期間の売上高は466百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益57百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は15,225百万円(前連結会計年度末は15,085百万円)となり、140百万円増加しました。
流動資産は7,839百万円(前連結会計年度末は8,088百万円)となり、249百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円増加した一方、現金及び預金が923百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は7,386百万円(前連結会計年度末は6,996百万円)となり、389百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が659百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は11,008百万円(前連結会計年度末は10,829百万円)となり、178百万円増加しました。
流動負債は6,088百万円(前連結会計年度末は6,278百万円)となり、189百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が150百万円、契約負債が136百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,919百万円(前連結会計年度末は4,550百万円)となり、368百万円増加しました。これは主に、長期借入金が378百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,217百万円(前連結会計年度末は4,255百万円)となり、37百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が65百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,087百万円(前連結会計年度末に比べ942百万円減少)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は257百万円(前年同期は174百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加により624百万円の支出等があった一方、税金等調整前中間純利益により423百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は840百万円(前年同期は623百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入28百万円等があった一方、定期預金の預入による支出46百万円、有形固定資産の取得による支出841百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は155百万円(前年同期は682百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出646百万円があった一方、短期借入金の純増額により254百万円、長期借入れによる収入874百万円等があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは環境・エネルギーセグメントにおいて、新機種の研究開発を進めております。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は12百万円であります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
ポエック株式会社	東京都 大田区	-	賃貸用マンション	449,364	借入金	2025年12月	(注)

(注)完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。