四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進んだこと等により新規感染者数が減少し、持ち直しの動きがみられました。その一方で、新たな変異株の感染拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、水処理及び環境機器などは休眠客への営業を推進し既存商品の拡販を図ってきたほか、市況が堅調に推移している船舶、プラント機器市場に向けた関連機器の製造受託営業に注力してまいりました。また、2021年9月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーを新たに連結子会社化するなど、当社グループの規模拡大に取り組んでまいりました。
全体としては、環境関連市場における景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いが増加傾向で推移しているものの、納期が1年を超える足の長い案件が多く、当第1四半期連結累計期間での計上は限定的であったことなどから売上が伸び悩み、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,337百万円(前年同期比21.3%減)、営業損失3百万円(前年同期は営業利益52百万円)、経常利益6百万円(前年同期比87.6%減)となり、負ののれん発生益20百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同期比55.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー事業)
景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いは引き続き増加傾向で推移しているものの、当第1四半期連結累計期間での実績計上は限定的であった影響を受け、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は700百万円(前年同期比32.4%減)、セグメント損失18百万円(前年同期はセグメント利益41百万円)となりました。
(動力・重機等事業)
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は堅調に推移していることに加えて、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能し、売上高は前年同期を若干下回りましたが、利益率の上昇効果により経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は554百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益40百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(防災・安全事業)
コロナ禍において、テレビ会議システムを営業に活用するなど対応を図ってきましたが、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少していることを受けて需要が減少し、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は82百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益3百万円(前年同期比71.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,488百万円(前連結会計年度末は8,535百万円)となり、46百万円減少しました。
流動資産は4,245百万円(前連結会計年度末は4,266百万円)となり、20百万円減少しました。これは主に、未収入金等によるその他が194百万円増加した一方、現金及び預金が142百万円、受取手形及び売掛金が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は4,243百万円(前連結会計年度末は4,269百万円)となり、25百万円減少しました。これは主に、土地が65百万円増加した一方、投資有価証券が251百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は5,768百万円(前連結会計年度末は5,737百万円)となり、30百万円増加しました。
流動負債は3,127百万円(前連結会計年度末は3,109百万円)となり、18百万円増加しました。これは主に未払法人税等が59百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、賞与引当金が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,641百万円(前連結会計年度末は2,628百万円)となり、12百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,720百万円(前連結会計年度末は2,797百万円)となり、76百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が73百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。