固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/14 15:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
機械装置及び運搬具	846千円	1,186千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	-千円	958千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他(工具、器具及び備品)	12	13
計	12	972

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/04/14 15:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ミモトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	94,922千円
固定資産	141,638
のれん	8,692

当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
株式の取得により新たに協立電機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2023/04/14 15:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は4,698百万円(前連結会計年度末は4,189百万円)となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。
固定資産は3,951百万円(前連結会計年度末は3,791百万円)となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は6,070百万円(前連結会計年度末は6,306百万円)となり、236百万円減少しました。

2023/04/14 15:21

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,577千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,524千円であります。
3.当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり
ます。

2023/04/14 15:21

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は現時点では大きな影響も出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当社及び子会社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は現時点では大きな影響も出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積もりを行っております。

2023/04/14 15:21

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2023/04/14 15:21

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/14 15:21