有価証券報告書-第10期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、各種政策を背景に企業収益の改善が進み緩やかな回復基調を続けているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性の高まりにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が平成29年12月26日に発表した平成29年11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍と高い水準を維持しております。
このような背景を受け当社の所属する人材ビジネス業界においては、市場における新規求人数が増加し、人材サービスに対する需要は全体として拡大傾向にて推移しました。一方で当社の事業領域である外食産業における雇用情勢においては、厚生労働省が発表した平成29年11月の有効求人倍率(職業別一般職業紹介状況)は「飲食物調理の職業」で3.38倍、「接客・給仕の職業」では4.15倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は高い水準にあります。
当社は、このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業(人材紹介事業・求人広告事業)において、早くから飲食業界に特化し顧客を開拓して参りました。拡大する企業の採用ニーズを、職種毎に細分化し、これらの細分化された採用ニーズを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,066,968千円(前期比67.7%増)、営業利益は266,562千円(同370.8%増)、経常利益は266,047千円(同253.3%増)、当期純利益は171,274千円(同230.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、コンサルタント及び営業人員の採用による人員の強化と教育強化を図り、質の高い転職相談を実施することによる求職者の満足度向上に向けて取り組んでまいりました。また積極的に新規会員の獲得を実施するため広告宣伝投資の拡大による集客力の向上に努めてまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,353,966千円(前期比56.4%増)、営業利益306,789千円(同125.0%増)となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、営業人員の採用による人員の強化と、スマートフォン向け検索機能強化などのユーザビリティ向上や、正社員に限らずアルバイト向けの求人の出稿などにより媒体力強化に取り組んでまいりました。また、応募数拡大に向けた広告宣伝投資の拡大による集客力の向上や、スマートフォンアプリ「cook+biz」のリリースなどによる求職者の使い勝手の向上や応募数増加につながる施策に取り組んでまいりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は694,981千円(前期比90.7%増)、営業利益は98,564千円(同56.8%増)となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。当事業は人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルによる認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。
なお、当事業においては、当社の事業領域拡大を目的に、農業関連事業として、農業及び畜産業等の一次産業分野への参入を図り、農業生産法人への就労のための雇用支援サービス「farm+biz」及び農家と飲食店をつなぐ食材ECサービス「ファームビズマーケット」を事業展開しておりましたが、これらのサービスについては短期間での収益拡大は困難であるとの判断から、平成29年3月をもって撤退しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は18,020千円(前期比590.4%増)、営業損失は11,568千円(前期は営業損失51,668千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して985,444千円増加し、1,131,166千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は402,625千円(前年同期比397,580千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益266,047千円、未払金の増加32,244千円、未払消費税等の増加37,234千円、前受金の増加39,698千円等の資金の増加に対し、売上債権の増加33,994千円、法人税等の支払額42,668千円等の資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は26,768千円(同16,602千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入9,401千円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出12,302千円、無形固定資産の取得による支出19,895千円等の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は609,586千円(前年同期は25,057千円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入632,700千円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出34,391千円等の資金の減少があったことによるものです。