	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	1,472,112	2,860,676
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△199,090	△372,213

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化及び次世代リーダーの育成に努めております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。
・時差通勤制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。

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#4 主要な設備の状況

3.上記のほか、リース契約による賃借設備の内容は以下の通りであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	リース期間	年間リース料(千円)
本社(大阪市北区)	HR事業	パソコン	3～4年	2,623

(2)国内子会社

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

「HR事業」
(1)HR事業の概要
当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業、研修サービス及びCAST事業等を「その他」に分類しております。

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#7 事業等のリスク

③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定め
ております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

①人材紹介サービス
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
②求人広告サービス

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,063,036	1,213,649	3,276,685	3,276,685

当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,735,250	1,125,425	2,860,676	2,860,676

(注)1.当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、従来の「採用総合支援サービス」を「人材紹介サービス」に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。2026/02/26 15:30

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び投資事業を目的とした事業を展開しており、「HR事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

2026/02/26 15:30

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/26 15:30

#13 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
HR事業	149	(4)
投資事業	20	(54)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年4月当社入社
2014年7月当社人材紹介事業部(現HR事業本部人材紹介部) 課長
2017年2月当社人材紹介事業部(現HR事業本部人材紹介部) 部長代理

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
(3)経営環境

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)経営成績
当連結会計年度の売上高は2,860,676千円(前期比12.7%減)となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び戦略投資が重なり、営業損失374,077千円(前期は営業利益93,420千円)、経常損失は390,984千円(前期は経常利益83,177千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は404,687千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,778千円)となりました。
損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期(2026年11月期)での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
当社は、従来「営業外収益」として計上しておりました子会社からの経営指導料について、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これは、投資先子会社の経営支援を専門的に担う部署の活動が本格化したことに伴い、当該業務が当社の主要な事業活動の一つとなった実態を、より適切に反映させるためです。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「経営指導料」22,350千円は「売上高」として組み替えております。

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#18 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は100,013千円(無形固定資産を含む)であり、主な内容は、HR事業に係る基幹システム開発によるものであります。また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は12,152千円で、主にソフトウエア開発の中止に伴う除却であります。

セグメントの名称	設備投資額(千円)
HR事業	60,950
投資事業	39,063

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、HR事業における紹介数及び紹介単価であります。
紹介数及び紹介単価の見積りにあたっては、外食産業における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向を勘案しつつ、当社が用いている内部の情報を総合的に勘案し見積っております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)人材紹介サービス
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
(2)求人広告サービス

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	22,350千円	18,150千円
販売費及び一般管理費	356	-

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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