有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
(注)1.当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、従来の「採用総合支援サービス」を「人材紹介サービス」に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。
2.当連結会計年度より、対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く事業投資を行うため、セグメント名称を従来の「事業再生・成長支援」から「投資事業」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に、契約に基づき受託した業務(サービス)の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,622千円であります。なお、前連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,599千円であります。なお、当連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HR事業 | 投資事業 | 計 | ||
| 人材紹介サービス | 1,217,417 | - | 1,217,417 | 1,217,417 |
| 求人広告サービス | 357,382 | - | 357,382 | 357,382 |
| スカウトサービス | 347,378 | - | 347,378 | 347,378 |
| その他 | 140,857 | - | 140,857 | 140,857 |
| ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | - | 1,213,649 | 1,213,649 | 1,213,649 |
| コロッケ等の食品製造販売 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,063,036 | 1,213,649 | 3,276,685 | 3,276,685 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,063,036 | 1,213,649 | 3,276,685 | 3,276,685 |
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HR事業 | 投資事業 | 計 | ||
| 人材紹介サービス | 959,019 | - | 959,019 | 959,019 |
| 求人広告サービス | 268,110 | - | 268,110 | 268,110 |
| スカウトサービス | 347,626 | - | 347,626 | 347,626 |
| その他 | 160,494 | - | 160,494 | 160,494 |
| ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業 | - | 993,890 | 993,890 | 993,890 |
| コロッケ等の食品製造販売 | - | 131,535 | 131,535 | 131,535 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,735,250 | 1,125,425 | 2,860,676 | 2,860,676 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,735,250 | 1,125,425 | 2,860,676 | 2,860,676 |
(注)1.当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、従来の「採用総合支援サービス」を「人材紹介サービス」に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。
2.当連結会計年度より、対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く事業投資を行うため、セグメント名称を従来の「事業再生・成長支援」から「投資事業」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 契約負債(期首残高) | 121,622 | 88,177 |
| 契約負債(期末残高) | 88,177 | 116,382 |
契約負債は、主に、契約に基づき受託した業務(サービス)の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,622千円であります。なお、前連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,599千円であります。なお、当連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。