- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
| 利益 | 金額 |
| 全社費用(注) | △157,710 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 160,947 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
- #2 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）
当社は、拠点の一部閉鎖にともない、利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却等が完了するよう第3四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ24,670千円減少しております。
2020/10/14 15:01- #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 損失 | 金額 |
| 全社費用(注) | △161,770 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | △470,808 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期累計期間の売上高は1,195,018千円(前年同四半期比45.8%減)となりました。これはCOVID-19の感染拡大による飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少などにより、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが大きく低下したことが主な理由であります。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した3月時点で全社的なコストの見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、営業人員を中心に休業とし人件費の抑制に努めました。また、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の削減等を行いましたが、売上高が大幅に落ち込んだことにより、営業損失は470,808千円(前年同四半期は営業利益160,947千円)、経常損失は444,573千円(前年同四半期は経常利益162,805千円)、希望退職者の募集にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上などにより四半期純損失は482,491千円(前年同四半期は四半期純利益102,241千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2020/10/14 15:01- #5 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて)
COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当第3四半期累計期間における営業損失は470,808千円(前年同四半期は営業利益160,947千円)となっております。さらに、緊急事態宣言は解除されたものの、COVID-19の収束時期を見通すことが出来ず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、現時点においては、第4四半期会計期間以降の当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せない現状の下、現時点においては、売上高は第4四半期会計期間から緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
2020/10/14 15:01- #6 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当第3四半期累計期間においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、470,808千円の営業損失、444,573千円の経常損失、482,491千円の四半期純損失を計上しております。緊急事態宣言が解除された6月以降においては需要の回復の兆しが見えたものの、7月に入り感染者数が再び増加したことにより、需要が再び落ち込むこととなりました。今後においても、COVID-19の収束時期が見通せないことにより、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第4四半期会計期間以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/10/14 15:01- #7 重要事象等の分析及び対応（連結）
業等のリスク」に記載のとおり、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予想される中で、第4四半期会計期間以降の見通しについても引き続き不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があり、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
2020/10/14 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
